もういちいちごもっともなザイム真理教の教義についての本です。

 

最も端的な日本経済衰退の理由が書いてある場所があったので、表を引用します。

 

 

税金消費税導入前(1988年)消費税導入後(2022年)
消費税0%10%
復興特別所得税0%所得税の2.1%
給与所得控除上限なし
最低保証65万円
年収850万円で上限の195万円
最低保証55万円
生命保険料控除上限10万円上限5万円
配偶者控除所得制限なし合計所得1000万円以上は適用なし
専業主婦特別控除配偶者控除に38万円加算廃止
老年者控除50万円廃止
公的年金等控除120万円110万円
相続税基礎控除5000万円3000万円

 

医療消費税導入前(1988年)消費税導入後(2022年)
健康保険料8.3%10%
サラリーマン窓口負担1割3割
国民健康保険賦課上限40万円102万円
後期高齢者医療保険料なし6472円
後期高齢者の窓口負担800円医療費の1割〜3割

 

年金消費税導入前(1988年)消費税導入後(2022年)
厚生年金保険料12.4%18.3%
国民年金保険料7700円16610円
厚生年金支給開始年齢60歳65歳
国民年金満額給付(月額)52208円64816円
国民年金満額給付(現在価値)61711円64816円

 

 

福祉消費税導入前(1988年)消費税導入後(2022年)
介護保険料(現役)0%1.64%
介護保険料(高齢者)なし5869円
高齢者福祉の自己負担応能負担(9割は無償)1割負担

 

各種負担が軒並み増額されています。

 

時代が違うので所得も1988年は474万円から、2022年は533万円へと増額しています。

 

しかし、消費税導入前後の収入で比較してみると、

 

 1988年2022年増減額
世帯主収入474万円533万円+59万円
もろもろ引いた後の手取り収入384万円398万円+14万円
消費税後の手取り収入384万円366万円ー18万円

 

手取り収入がいきなりマイナスになります。
 

このおかげで手取り収入が30年以上前からマイナスになってます。

 

消費税の取りすぎなんです。

 

これを踏まえた上で、ザイム真理教の関係者の豪華な生活ぶりが暴露されます。

 

・民間企業従業員の平均年収は443万円なのに対し、国家公務員は681万円

 公務員の給与は民間給与の平均に合わせるよう決められているが、非正規社員の給与は除外している為。しかも大企業の正社員のみ勘案している。

 

・少子化対策は検討はずれの格差拡大政策になる

 公務員は省内で結婚してパワーカップル化する傾向にあり、その人たちが少子化対策を考えるため、すでに結婚して生まれた子供に対する支援が多くなる。少子化の原因は非正規社員の非婚化にあるが、非正規社員のことは全く考えられていない。

 

・富裕層ほど税制優遇を受けている

 詳細は本を読んでいただきたいのですが、退職金課税や控除など、富裕層ほどさまざまな税制優遇を受けています。

 これは官僚が天下りで得る退職金が有利になるように廃止されず残されています。また、金持ち優遇にしておけば権力者を黙らせ、操れるため優遇されています。

 

森永卓郎さんはこの本を出版するにあたり、複数の出版社にあたったそうですが、「このテーマの本は出版できない」と断られ続けたそうです。

 

今では財務省を批判する本は出版すらできないそうです。

 

財務省による言論弾圧はここまで進んでいます。