もういちいちごもっともなザイム真理教の教義についての本です。
最も端的な日本経済衰退の理由が書いてある場所があったので、表を引用します。
| 税金 | 消費税導入前（1988年） | 消費税導入後（2022年） |
| 消費税 | 0% | 10% |
| 復興特別所得税 | 0% | 所得税の2.1% |
| 給与所得控除 | 上限なし 最低保証６５万円 |
年収８５０万円で上限の１９５万円 最低保証55万円 |
| 生命保険料控除 | 上限10万円 | 上限5万円 |
| 配偶者控除 | 所得制限なし | 合計所得１０００万円以上は適用なし |
| 専業主婦特別控除 | 配偶者控除に38万円加算 | 廃止 |
| 老年者控除 | 50万円 | 廃止 |
| 公的年金等控除 | １２０万円 | １１０万円 |
| 相続税基礎控除 | 5000万円 | 3000万円 |
| 医療 | 消費税導入前（1988年） | 消費税導入後（2022年） |
| 健康保険料 | 8.3% | 10% |
| サラリーマン窓口負担 | １割 | ３割 |
| 国民健康保険賦課上限 | 40万円 | 102万円 |
| 後期高齢者医療保険料 | なし | ６４７２円 |
| 後期高齢者の窓口負担 | 800円 | 医療費の１割〜３割 |
| 年金 | 消費税導入前（1988年） | 消費税導入後（2022年） |
| 厚生年金保険料 | １２.４％ | １８.３％ |
| 国民年金保険料 | 7700円 | 16610円 |
| 厚生年金支給開始年齢 | 60歳 | 65歳 |
| 国民年金満額給付（月額） | 52208円 | 64816円 |
| 国民年金満額給付（現在価値） | 61711円 | 64816円 |
| 福祉 | 消費税導入前（1988年） | 消費税導入後（2022年） |
| 介護保険料（現役） | ０％ | １.６４％ |
| 介護保険料（高齢者） | なし | 5869円 |
| 高齢者福祉の自己負担 | 応能負担（９割は無償） | １割負担 |
各種負担が軒並み増額されています。
時代が違うので所得も1988年は474万円から、2022年は533万円へと増額しています。
しかし、消費税導入前後の収入で比較してみると、
| 1988年 | 2022年 | 増減額 | |
| 世帯主収入 | 474万円 | 533万円 | ＋59万円 |
| もろもろ引いた後の手取り収入 | 384万円 | 398万円 | ＋14万円 |
| 消費税後の手取り収入 | 384万円 | 366万円 | ー18万円 |
手取り収入がいきなりマイナスになります。
このおかげで手取り収入が30年以上前からマイナスになってます。
消費税の取りすぎなんです。
これを踏まえた上で、ザイム真理教の関係者の豪華な生活ぶりが暴露されます。
・民間企業従業員の平均年収は443万円なのに対し、国家公務員は681万円
公務員の給与は民間給与の平均に合わせるよう決められているが、非正規社員の給与は除外している為。しかも大企業の正社員のみ勘案している。
・少子化対策は検討はずれの格差拡大政策になる
公務員は省内で結婚してパワーカップル化する傾向にあり、その人たちが少子化対策を考えるため、すでに結婚して生まれた子供に対する支援が多くなる。少子化の原因は非正規社員の非婚化にあるが、非正規社員のことは全く考えられていない。
・富裕層ほど税制優遇を受けている
詳細は本を読んでいただきたいのですが、退職金課税や控除など、富裕層ほどさまざまな税制優遇を受けています。
これは官僚が天下りで得る退職金が有利になるように廃止されず残されています。また、金持ち優遇にしておけば権力者を黙らせ、操れるため優遇されています。
森永卓郎さんはこの本を出版するにあたり、複数の出版社にあたったそうですが、「このテーマの本は出版できない」と断られ続けたそうです。
今では財務省を批判する本は出版すらできないそうです。
財務省による言論弾圧はここまで進んでいます。
