岸田政権が住民税非課税世帯に対して５万円を給付することを決めたそうです。
年金生活者は住民税を支払わないので、完全にお年寄りの支持率向上策です。
一部の貧困層は確かに助かりますが、お金をたんまり持っていて年金さえ不要なお年寄り層にも支給されるのは不公平です。
さらに、税金を支払いたくなくて法律の抜け穴をついている良識の欠けた人たちも給付対象になります。
これは最近知られるようになりましたが、収入はあるのに副業で個人事業を開業し、その事業に経費（実際は私物の購入）を支払えば、事実上赤字にして無税にすることができる方策で、違法じゃありませんがグレーゾーンのやり方で、良識がある人は知っていてもまずやりません。
住民税非課税世帯にばら撒くのは不公平で、普通に税率を下げれば済むのに、わざわざ複雑なことをしてお茶を濁そうとする姿勢がいただけません。
