政府が緊急経済対策の骨子を固めたそうですが、まずアメリカは日本より１ヶ月以上感染拡大が遅かったのに、３月末をめどに法案を通すそうです。非常に早い。
逆に日本は１ヶ月以上感染拡大が早かったのに、４月末めどだそうで、遅すぎる。
緊急経済対策の中身ですが、
アメリカ：
１、緊急経済対策に220兆円
２、国民一人当たり1200ドル（約13万円）支給。子供がいる世帯は子供一人当たり追加で500ドル（約+5万円）支給。
もう、これで十分アメリカの国民を守る本気度が伝わってきます。
日本：
１、緊急経済対策に30兆円
大半は国民への貸し出し（もちろん返済義務のある借金）。
本当の意味で国民に配られるのはたったの５〜６兆円程度。
２、現金、商品券の支給（額は小額すぎて発表できないようです）および外食・旅行代金を支給
このご時世に一番感染しやすい場所に国民を誘導。
全国隅々にコロナを行き渡らせたいようです。
３、消費税減税は見送りの公算
財務省と麻生大臣の責任です。次の選挙で落ちればいいのに。
こんな人を国会議員に選ぶとは、福岡県民は馬鹿なんじゃないでしょうか。
なんか２とか、やたら観光業界を優遇してるなぁ、と思ってたら、
一般社団法人 全国旅行業協会の会長が、二階俊博
だそうで、この期に及んで自分の選挙対策をしてたみたいで、「どこまで権力欲に溺れてんだよ。」という感想しかありません。
なおこの方、自民党の重鎮みたいな言われ方してますが、小沢一郎の側近で、野党に勢いがあった頃は影に隠れて新生党や自由党など、うまく立ち回ってたようです。
次の選挙で落ちればいいのに。
