日本が国際的に見ると労働生産性が低いと言われて久しいです。
一番の問題は、仕事をさっさと終わらせて帰る人は評価されず、無能な人ほど残業して残業代が儲かるという、非効率を助長する旧態依然とした制度が未だに蔓延しているからです。
そんな無能者ほど「残業するのが良い」という思想に凝り固まっており、酷いのになるとさっさと仕事を終わらせて帰る人の陰口を言ったりするという、最悪の企業環境を作り出します。
残業の規制を評価するとの声が聞こえるのですが、そもそも労働基準法では残業しないのが基本になってるのに、何故か60時間までは認めることになってるのが異常です。
経営陣はこれを認めるという姿勢だそうですが、60時間はあまりにも多すぎで、「じゃ、60時間まではフルに働かせてやる」という経営陣による悪用が蔓延し、最初に述べた、「国際的に見ると日本は労働生産性が著しく低い」というのを助長する可能性があります。
組織の命令による残業増加によって個人のプライベートが削減されます。これは組織による私生活への介入(全体主義)の良い例です。
ここまで書いたところで、実質的に倒産したシャープや東芝の企業風土について調べてみました。
まずはシャープの企業風土から。
「残業規制により、残業はかなりおさえられている。
それによって、管理職の残業時間も1日平均2~3時間とかなり抑えられている。
ただ、各部署により、残業時間はばらばらであり、液晶関係では1日3時間等の残業時間は常態化している。」
それによって、管理職の残業時間も1日平均2~3時間とかなり抑えられている。
ただ、各部署により、残業時間はばらばらであり、液晶関係では1日3時間等の残業時間は常態化している。」
残業がかなり抑えられても1日平均2〜3時間だそうです。
月に40〜60時間になりますが、これはかなり無能者がはびこっていそうです。
残業時間が抑えられる以前は一体何時間残業させられていたのでしょうか?
次に東芝の企業風土ですが、こちらは「残業なし」から、「最近は21時まで」(1日3時間ほど)などの意見があって一定していませんでしたが、部署によっては無能者がはびこっていそうな雰囲気です。
いずれにしても60時間まではフルに働いてもOKという風土が幅を利かせ、無能者が余計にはびこるという日本らしい空気が蔓延することでしょう。
