日本企業が少なかったというのもあるかもしれませんが、最近はあまり騒がれなくなりました。

電通東京電力など大企業が節税(という名目の脱税)をしていたのでスポンサー契約を終了させられるのが嫌で大々的に報道しないのかもしれません。

ニコニコ動画ドワンゴユニクロなども節税(脱税)していたのに、こちらも喉元過ぎればなんとやらで収束してきています。

企業がオフショアを利用するのは当たり前だという人もいらっしゃるようですが、違法じゃないという理由で倫理観を無視するのはどうかと思うわけです。

こういうと、企業が利益を追求しなくてどうするんだ!と言われそうですが、そういう人はステークホルダーの意味が分かっていないのかもしれません。

ステークホルダーって、利害関係者、と訳されることがありますが、=株主だと勘違いしてる人も多いわけです。

ステークホルダーは、定義上、関係者全てで、株主も含まれますが、流通、従業員、取引相手、顧客、消費者なども全て含んでステークホルダーと言うらしいです。

そして重要なのは、広義には地域社会もステークホルダーの一員ということです。

金融庁と東京証券取引所は、上場企業に以下の項目を求めているそうです。

1、株主以外のステークホルダーとの良好な関係作り
  株主だけと良好なのはダメです。地域社会(日本社会)とも良好なことが求められます。

2、適切な情報開示と透明性の確保
  パナマ文書に載る企業みたいにオフショアを利用して隠すのは情報開示と透明性の確保が取られているとは言えません。

つまり、上2つを守らない(パナマ文書に載っている様な)企業は、東京証券取引所の求めに応じていない。
つまり株主だけでなく、地域社会も含めたその他ステークホルダーと良好にやり取りする倫理観が、求められているにも関わらず明確に欠けています。

個人的には、今後、このような企業は倫理観の欠如した企業として上場廃止も含めて検討されるべきだと思うわけです。


それにしてもこういうスキャンダルには真っ先に飛びついて非難する側の先頭に立つ共産党ですが、今回は比較的おとなしいように思うのは私だけでしょうか?

もしかして某国の共産党関係者が多くて遠慮してるのでしょうか?