売買取引停止制度

一応、証券取引には売買取引停止制度というのがあるそうです。

この制度、定義上は、

「投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある情報が伝えられた場合に、その会社の株式売買を停止し、情報の周知を図る制度。」

だそうです。

投資家の判断に重要な影響を与える例として、企業の吸収・合併などがあげられますが、そこは一党独裁＆共産主義＆ファシスト＆軍国主義国家。バブル崩壊が始まったとたんに恣意的に発動してきました。

なんと１０００社を超える企業を停止。

取引停止したにもかかわらず、しかも政府の買い支えがあるにも関わらず、株価の下落幅が大きいです。これは取引のほとんどが売却に走ってる証拠です。まさにバブル崩壊です。

この１０００社以上が、売買取引停止制度にどういう理由で当てはまったのか、今度の日曜の討論番組などで中国の工作員が出てくるでしょうが、どんな屁理屈をこねるのか今から楽しみです。

話は変わりますが、この混乱は理不尽に侵略された南シナ海の人工島を取り返す好機なんじゃないかと思います。フィリピンやベトナム、頑張ってくれないものでしょうか。