最近、シリアに渡航しようとしたカメラマンが外務省から出国を止められたそうです。
日本には「私戦予備罪」というのがあるそうで、日本に絶望してISIS（イスラム国）に行こうとした大学生がこの法に触れるとして逮捕されそうになり、話題になりました。
この「私戦予備罪」ですが、日本人が外国に行って、外国から日本を貶めるようなことをしようと企てただけで犯罪になるというもので、「法律界の化石」として長らく忘れ去られてた古い法律だそうです。
似たような法律として「外患罪」というのもあって、こちらは外国人に対して日本を攻撃するように仕向けたり協力したりすれば犯罪になるというもので、例えば最近殺された湯川さんは、ISISに武器を売却しようとしてたそうで、もしこの人がビジネスに成功していれば、場合によってはこの法律にひっかかってた可能性があります。
そんな物騒な時代の物騒な法律を思い出させてくれたISIS(イスラム国)ですが、いくつか不思議なことがあります。
日曜朝のNHKの討論番組で、「ISISに資金を提供してるのは誰ですか？」という極めてシンプルな質問に対して、有識者が「はっきりした証拠がない事には答えられない。」と、答えに窮する場面がありました。
有識者ですらこんな単純なことに答えられない位、ISISには不思議なことがあります。
１．武器は誰が提供してるのか？
火薬とか弾丸とか、消耗品が多い武器ですが、地元で奪ったりとかしてるのもあるんでしょうが、それも限界があるはずで、誰かが提供してるはずです。
一体、誰が武器を提供してるんでしょうか？
２．資金は誰が提供してるのか？
石油を売却して利益を得てるそうですが、最近は買う人は少なくなったとは言え、今でも買ってる人がいるそうです。
一体、誰が資金を提供してるんでしょうか？
３．攻撃する国としない国が明確なのは何故か？
隣国のトルコやヨルダンとは、憎しみをむき出しにしてあからさまに対立しています。
ところで、隣国にはサウジアラビアやイスラエルもあります。
すぐ隣にあるのに、何故これらの国は攻撃しないんでしょうか？
話は全く変わりますが、アメリカは金融界と兵器業界が存在していて、互いに勢力争いをしてるそうです。
どちらの勢力が強いかでバブルが起きたり、戦争が起きたりしますが、今のところオバマ大統領は金融業界には規制を強化し、そして戦争は絶対にしない方針を貫いています。
アメリカの２大勢力は、今どこに力を注いでいるんでしょうか？
繰り返しますが、アメリカという国には、金融業と、兵器業があります。（上の疑問１～３をもう一度見てみてください。）
何やら陰謀めいたことを考えずにはいられないんですが、最近、元ウクライナ大使の馬淵睦夫さんが、こんなことを仰っています。
上の疑問にある程度の解決を与えてくれるヒントを明示してくださっています。
アメリカの２大勢力、兵器業界は戦争を起こすし、金融業界はバブルを起こして格差を拡大させるしで、どっちもイヤだ、と多くの人が思っていたところに現れたのがトマ・ピケティさんです。戦争はともかく格差に関して多くの人が思ってた証拠には、同氏の本は世界的ベストセラーです。
彼の言ってる内容は極めて当然のことで、金持ちは貧乏人のためになるようにちょっとは負担しなさいということで、極論すればただそれだけのことしか言ってません。
オバマさんがピケティさんの指摘することを実行してくれれば、もしかしたらアメリカの２大勢力の力は弱まり、昔の古き良きアメリカが復活するかもしれません。
日本には「私戦予備罪」というのがあるそうで、日本に絶望してISIS（イスラム国）に行こうとした大学生がこの法に触れるとして逮捕されそうになり、話題になりました。
この「私戦予備罪」ですが、日本人が外国に行って、外国から日本を貶めるようなことをしようと企てただけで犯罪になるというもので、「法律界の化石」として長らく忘れ去られてた古い法律だそうです。
似たような法律として「外患罪」というのもあって、こちらは外国人に対して日本を攻撃するように仕向けたり協力したりすれば犯罪になるというもので、例えば最近殺された湯川さんは、ISISに武器を売却しようとしてたそうで、もしこの人がビジネスに成功していれば、場合によってはこの法律にひっかかってた可能性があります。
そんな物騒な時代の物騒な法律を思い出させてくれたISIS(イスラム国)ですが、いくつか不思議なことがあります。
日曜朝のNHKの討論番組で、「ISISに資金を提供してるのは誰ですか？」という極めてシンプルな質問に対して、有識者が「はっきりした証拠がない事には答えられない。」と、答えに窮する場面がありました。
有識者ですらこんな単純なことに答えられない位、ISISには不思議なことがあります。
１．武器は誰が提供してるのか？
火薬とか弾丸とか、消耗品が多い武器ですが、地元で奪ったりとかしてるのもあるんでしょうが、それも限界があるはずで、誰かが提供してるはずです。
一体、誰が武器を提供してるんでしょうか？
２．資金は誰が提供してるのか？
石油を売却して利益を得てるそうですが、最近は買う人は少なくなったとは言え、今でも買ってる人がいるそうです。
一体、誰が資金を提供してるんでしょうか？
３．攻撃する国としない国が明確なのは何故か？
隣国のトルコやヨルダンとは、憎しみをむき出しにしてあからさまに対立しています。
ところで、隣国にはサウジアラビアやイスラエルもあります。
すぐ隣にあるのに、何故これらの国は攻撃しないんでしょうか？
話は全く変わりますが、アメリカは金融界と兵器業界が存在していて、互いに勢力争いをしてるそうです。
どちらの勢力が強いかでバブルが起きたり、戦争が起きたりしますが、今のところオバマ大統領は金融業界には規制を強化し、そして戦争は絶対にしない方針を貫いています。
アメリカの２大勢力は、今どこに力を注いでいるんでしょうか？
繰り返しますが、アメリカという国には、金融業と、兵器業があります。（上の疑問１～３をもう一度見てみてください。）
何やら陰謀めいたことを考えずにはいられないんですが、最近、元ウクライナ大使の馬淵睦夫さんが、こんなことを仰っています。
上の疑問にある程度の解決を与えてくれるヒントを明示してくださっています。
アメリカの２大勢力、兵器業界は戦争を起こすし、金融業界はバブルを起こして格差を拡大させるしで、どっちもイヤだ、と多くの人が思っていたところに現れたのがトマ・ピケティさんです。戦争はともかく格差に関して多くの人が思ってた証拠には、同氏の本は世界的ベストセラーです。
彼の言ってる内容は極めて当然のことで、金持ちは貧乏人のためになるようにちょっとは負担しなさいということで、極論すればただそれだけのことしか言ってません。
オバマさんがピケティさんの指摘することを実行してくれれば、もしかしたらアメリカの２大勢力の力は弱まり、昔の古き良きアメリカが復活するかもしれません。
