最近、岩本沙弓さんに注目しています。

きっかけは日曜朝のNHKの討論番組で、増税派の学者をあっさり論破しているのを見たからです。

三橋貴明さんと似たようなタイプで、机上の論理だけじゃなくて、しっかりと実学・経験に根ざした理論を展開されるので説得力があります。

印象に残った部分だけ抜粋すると、

1.円安が良いとは限らない
  一長一短あるということです。一時期円高は悪論が展開されてましたが、円高の方が得する部分はいっぱいあるそうです。この本は2013年7月の発売ですが、円安になった今、確かに燃料代やカップラーメンの値上げ等、身近なところで庶民生活に影響が出ています。あとパソコンも今後は値上がりするでしょう。iPhoneが値上げされたことを考えると、このまま円安が続けば次期MacBookとかは確実に値上がりすると思います。

2.日本が破綻する論はウソ
 国際標準で見れば、日本は全く安全な金持ち国家だそうです。
 理由は、日本の資産は1400兆円以上もあって、最新データでは更に増えてるからです。そして何よりも、日本国債の超低金利がそれを証明しています。
 更に、日本はアメリカ国債を大量に持ってますが、これが資産のはずなのに何故か負債にカウントされてるそうです。(著者は、資産の持ち主(日本政府)が自由に売れないからじゃないか、と仰ってます。)
 「国の借金が1000兆円を超えて破綻する!」と不安感を煽る人達は、これら事実を意図的に隠しています。
 彼女の経験によれば、国債を保有するヘッジファンド含む投機家が不安感を煽るそうで、国債金利が上がったところを売り抜けたいために不安感を煽る事を吹聴してるんじゃないか、ということらしいです。そして、もう1つは税金を上げたい財務省で、財務省は税金を上げて財政再建や社会福祉に使うと言ってますが、過去の実績から増税すると税収が下がる可能性が非常に高く、増税すると財政再建や社会福祉政策は更にやりにくくなります。

3.アメリカは消費税の増税に反対している
 アメリカには消費税が無いそうで、消費税に反対してるだけじゃなくて、新たな貿易摩擦の種になるそうです。
 理由は、日本の企業がアメリカで物を売っても消費税はかかりませんが、アメリカの企業が日本で物を売る時は消費税が価格に上乗せされるからです。
 これは関税と同じで、アメリカからすれば一方的に消費税という名目の関税をかけられているのと同じと映るそうです。


この本を読んで思ったことは、財務省やその取り巻きの御用学者達は、増税すると税収が減るということが、過去のデータでさんざん出てるのに、それを意図的に無視します。
そして国債の信用が下がるとか、財政再建とか、社会福祉政策のためだとか、全く同じ理由をバカみたいに繰り返して不安感を煽ります。

選挙が近いですが、御用学者の印象操作に騙されないようにして投票しようと思った今日この頃でした。