ソニーがプレイステーションを中国との合弁企業と製造、販売することを発表しました。
人の物は自分の物の中国としては、技術だけ盗んで恩ある相手に攻撃をしかけてくることが容易に予想できます。
今、日本企業は中国から続々と脱出しています。
理由はさまざまな難癖を付けてきて、投資した分が回収できないからです。
中国としては企業が撤退した後は、投資で得たノウハウや技術を「自分たちの物だ！」と主張すれば良いわけです。
この発表の前に、マイクロソフトが中国でゲーム機を販売すると発表しました。
競争相手が中国進出となれば、ソニーも進出しないわけにはいかないので、そこを見越した上での販売許可です。
以前、ココム規制というものがあって、共産国家には最先端の技術を持っていってはいけないことになっていました。（ＰＳ３はココム規制により中国への輸出が禁止されていました。）
理由は、パクられて悪用されてしまうからです。
冷戦後はこれがワッセナー協約（新ココム規制）となりましたが、何故か中国は対象外。
一応は市場開放したことになってますが、特に日本企業に対してはこれが大嘘です。
さっきも書きましたが、さまざまな難癖を付けてきて、投資した分は回収できません。
回収できないことはさまざまな本や、現在の日本企業の行動を見れば分かるはずなんですが、まだまともな国を相手にするのと同じ考えで進出しようとしているのでしょうか。
販売台数を稼ぎたいためだけに進出するのであれば、絶対に禍根を残すことになります。
今後の予想ですが、工場などの建設はすんなりいったとしても、その後にいろんな理由で難癖を付けられ、販売開始までに一悶着あるんじゃないでしょうか？
すでに中国との合弁企業ということらしいので、役に立たない天下りの採用は内々に決まっているでしょう。
無事に販売されたとしても尖閣問題などで不買運動やデモなどで一悶着。
落ち着いた頃に盗まれた技術を使われ、コピー品の大量流通で一悶着ありそうです。
同時並行的に盗んだ技術で他国へのハッキングなどが進むでしょう。
以上は私の妄想で済めば良いのですが、今までの中国のやり方を見ていると、これくらいはもう当たり前にやってきそうです。というか、既に他の企業に対してやってきてます。
マイクロソフトは米企業なので大丈夫でしょうが、ソニーはリスクが非常に高いということだけは確かです。
人の物は自分の物の中国としては、技術だけ盗んで恩ある相手に攻撃をしかけてくることが容易に予想できます。
今、日本企業は中国から続々と脱出しています。
理由はさまざまな難癖を付けてきて、投資した分が回収できないからです。
中国としては企業が撤退した後は、投資で得たノウハウや技術を「自分たちの物だ！」と主張すれば良いわけです。
この発表の前に、マイクロソフトが中国でゲーム機を販売すると発表しました。
競争相手が中国進出となれば、ソニーも進出しないわけにはいかないので、そこを見越した上での販売許可です。
以前、ココム規制というものがあって、共産国家には最先端の技術を持っていってはいけないことになっていました。（ＰＳ３はココム規制により中国への輸出が禁止されていました。）
理由は、パクられて悪用されてしまうからです。
冷戦後はこれがワッセナー協約（新ココム規制）となりましたが、何故か中国は対象外。
一応は市場開放したことになってますが、特に日本企業に対してはこれが大嘘です。
さっきも書きましたが、さまざまな難癖を付けてきて、投資した分は回収できません。
回収できないことはさまざまな本や、現在の日本企業の行動を見れば分かるはずなんですが、まだまともな国を相手にするのと同じ考えで進出しようとしているのでしょうか。
販売台数を稼ぎたいためだけに進出するのであれば、絶対に禍根を残すことになります。
今後の予想ですが、工場などの建設はすんなりいったとしても、その後にいろんな理由で難癖を付けられ、販売開始までに一悶着あるんじゃないでしょうか？
すでに中国との合弁企業ということらしいので、役に立たない天下りの採用は内々に決まっているでしょう。
無事に販売されたとしても尖閣問題などで不買運動やデモなどで一悶着。
落ち着いた頃に盗まれた技術を使われ、コピー品の大量流通で一悶着ありそうです。
同時並行的に盗んだ技術で他国へのハッキングなどが進むでしょう。
以上は私の妄想で済めば良いのですが、今までの中国のやり方を見ていると、これくらいはもう当たり前にやってきそうです。というか、既に他の企業に対してやってきてます。
マイクロソフトは米企業なので大丈夫でしょうが、ソニーはリスクが非常に高いということだけは確かです。
