増税することを前提とした報道が多いです。

増税すれば景気が悪くなって税収が下がります。

税収を下げてまで増税したいって本末転倒です。

「増税しても今の景気だったら底堅く推移する」と、財務省出身の嘘つき(または無能)政治家が言ってますが、財務省お得意の都合の良い数字だけを使って計算したものです。

また、「これからは人口が減少するから税収は下がり続ける」、という人がいますが、人口が減っても発展する国はいくらでもあります。
人口減少で景気が悪くなるっていうのも、古典的と言って良いほど増税理由として上げられます。

そこまでして増税したい人って一体なんなんでしょうか?


そこで考えました。

増税すれば国民が8.1兆円払って、その分が国に回収されるそうです。

このお金、全部使ってしまう必要があります。使わないとただでさえデフレなのに更に景気が悪くなってしまうからです。

国がお金を使う時って、いきなり民間企業にお金を回すことはしないんです。

一旦、国の直轄企業(日銀や官僚の天下り先)にお金が回り、そこから民間企業に回ります。

消費税は安定財源なので、景気に左右されにくいです。

官僚は税収を上げても査定には影響せず、消費税を上げれば高評価されるそうです。

安定財源が増える=天下り団体の安定した利益

これが税収が下がっても増税したい理由なんじゃないでしょうか。