国内で320万台売り上げていたオートバイが、
現在40万台まで落ち込んでいる。
二輪業界は不況のどん底が続いている。
先日、国は二輪産業を成長戦略のひとつと位置づけ、
国内販売台数100万台をめざすと経済産業省が重い腰をあげた。
ところが、まだ具体的な対策や政策、緩和など、
なにひとつ行われていない矢先に、
オートバイの増税が検討されている。
オートバイの売り上げが増加し、
景気が戻ってきたならまだしも、
これからというときに…
世界一の生産技術を誇る二輪産業を、
国は本気で考えているのだろうか？
[中日新聞＋プラス]より
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013120601001546.html
バイク増税検討、１.５～２倍に メーカー反発確実
政府、与党は６日、２０１４年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車（ミニバイク）の軽自動車税額を引き上げる方向で調整に入った。現在、排気量に応じて年間千～４千円の税額を１・５～２倍の一定比率で引き上げ、さらに２千円か３千円の最低税額を新設する方向で検討する。
排気量２５０ｃｃ超のオートバイの税額は現在の４千円から最大８千円、５０ｃｃ以下のミニバイクの税額は現在の千円から最大３千円となる可能性がある。
自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。二輪車メーカーの反発は確実だ。
（共同）