＜口蹄疫＞種牛殺さないで ６０００人が「助命」署名 エース級５頭は陰性
（以下 引用）
宮崎県の口蹄疫問題で、国が県に求めた種牛４９頭の殺処分。
県には６０００人を超す「助命」署名が提出され、東国原英夫知事も
「日本の畜産の大切な財産」と特例による救済を訴える。
一方、とどまることを知らない感染の広がりに、
宮崎の畜産関係者には「（殺処分という）まん延防止が第一だ」との声も。
４９頭の処分について、関係者の間でも意見が分かれている。
４９頭の種牛は１６日、同県高鍋町の家畜改良事業団内の別の牛舎で、
種牛の能力評価のため肥育されている牛に感染疑いが確認されたため、
家畜伝染病予防法に基づき殺処分が決まった。
県はまず、肥育牛２５９頭を処分。
約２２万頭の子牛を生んだスーパー種牛「安平」を含む
４９頭も処分されるはずだった。
だが、県は２２日未明、４９頭の「生存」を明らかにした。
東国原知事は同日夕の会見で「県の施設で殺処分を迅速に進めたところ、
一般農家で処分の順番を待つ農家から『こちらも早く処分を』と苦情が出た。
一般農家での作業に県職員を割いたため、手つかずだった」と弁明した。
県が４９頭の殺処分に踏み切れないのには、別の事情もある。
県内で生産される冷凍精液の９割を占め、１３日に国の特例で同事業団から
約２４キロ離れた同県西都市に避難させたエース級種牛６頭のうち１頭に
２２日未明、感染疑いが発覚。「種牛の全滅」という最悪のシナリオが
現実味を帯びてきたのだ。県幹部は「本当はそっとしておきたかった。
滞留した殺処分が解消した時点で、国に４９頭の救済を申し入れるつもり
だったのだが……」と未練をにじませる。
２３日には４９頭の救済を求める畜産業者ら約６２００人の署名が
県に提出された。２４日に県庁であった口蹄疫対策の会議後、
知事は記者団に「子牛は三十数都道府県に出荷されている。
大切な財産を守ってほしいというのは多くの県民、畜産業界の思い」
と強調した。
一方、同じ会議に出席したＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は
「（延命という）特例を要求するのは問題だ」と県の姿勢を疑問視。
ＪＡ関係者は「４９頭の価値は十分分かるが、今燃えさかっている口蹄疫を
なめたらいかん。接種したくないワクチンを打っている農家の方もいる」と、
封じ込めが優先との考えだ。
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感染拡大を防ぐには仕方ないとしても、苦渋の決断を迫られた
畜産農家さんのことを思うと胸が痛みます。
業種は異なりますが、私も製造業に携わっており、
手塩にかけて家畜を育ててこられたお気持ちがよくわかります。
出荷できる子牛にするまで2年はかかると、苦悩される畜産家の方の
声をＴＶからお聞きしました。その間の生活への不安も
抱えておられることでしょう。
口蹄疫への抜本的な対策や法整備に向けて。
政府は早急に取り組んで頂きたいと思います。
畜産農家さんへの十分な補償、生活支援に向けて、
与野党が協力して対応すべきです。
風評被害も懸念されます。
私たち消費者も過剰反応は慎みたいものです。
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