池田大作氏の死後、ポストXデーに国税当局が同氏の遺産に切り込むのかどうかが注目されている。国税当局が学会最大のタブーとされた税務問題に挑んだ1992年以降、国税当局が抱える「重い宿題」だからだ。
国税当局が学会の税務調査に乗り出すきっかけとなったのは、89年6月の「捨て金事件」だ。聖教新聞社の本社倉庫にあった金庫がごみとして誤って捨てられ、その中から1億7000万円が発見された。
タックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立は、諸悪の根源、脱税目的以外ないと断言する見方もある中、宗教法人である創価学会が企業として、パナマ文書に名を連ねたことになる。
創価学会の不明朗な金にまつわる事件
1989年
●1億7500万円入りの金庫が横浜で見つかった「竹やぶ金庫事件」 →当時の側近幹部が脱税した金と説明も、現金の帯封と年代が一致しない
1991年
●ルノワール絵画取り引きによる3億円の不明疑惑事件。
●浄財を財テク。国際証券に4億5700万円もの損失補てんを行っていた問題。
→当方は、当時、国際証券でこの案件を扱った学会員と接触、この不信感から、今もこの人物は学会組織から離れている。
●墓苑の墓石販売による課税逃れ。
→時効によって23億円ともいわれる税金を逃れている。
〇結論
創価学会と公明党は、「脱税」のために、自民党に協力している「悪の秘密結社」。
自民党もろとも、次の選挙で公明党の議員を全員落選させましょう！！