株価の急上昇、円高改善・・
これは、まだまだ「アベノミクス」への期待値に過ぎないと思う。
本当の意味での景気回復は、「一般庶民」と言われる人たちが「実感」して初めて、実現傾向にあると言える。
まず、この景気回復は、非常に単純なわたしたちの行動で、実現できます。
「モノを買うこと」です。
「モノ」を買うには、どうするのか？まず、その為の「収入を得る」ことですよね。
「収入を得る＝働く」
この最も経済活動の活況において大事な原点が、国内で滞ってるいるからこそ、今の不景気があるのです。
では、なぜ、この「働く」ことを難しくなってしまったのでしょうか？
それは、今の経済の基準である「営業利益（粗利）」の存在が大きいのです。
企業経営者は、この「粗利」をもっと上げたいだけのために、大胆なリストラをどんどん推し進め、
安い労働市場を得るために新興国へと労働者市場をシフトし始めました。
この「粗利の追求」こそが、「諸悪の根源」と言えるのです。
ただでさえ、「儲け口」が滞ってる時代。そこからこの「粗利」を少しでも底上げするには、「固定費の削減」を追及していかないといけないのです。つまり、単純なところ、「人件費」の部分です。
そのためには、従業員の給与は、ある程度しか上げない、人員削減、人員削減による生産能力の補完のため、安いアジア新興国の労働者を採用・・・
このシステムは、そのうち、崩壊するでしょう。なぜならば、この「新興国」がものすごいスピードで「先進国」に「なりつつあるからです。安い労働市場は、そのうち枯渇化してきます。
では、この悪循環をどうしたら食い止めることができるのでしょうか？
それは、まず、今の「企業のあり方」を「根本的」に変えるのです。
つまり、「粗利のみの追求した今の企業のあり方を徹底的に排除」するのです。
それができるのは、やはり「政府主導」でしかありえないでしょう。
もっと「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を主眼におくように主導することです。
具体的には・・・
１、国内雇用をひとつのＣＳＲとする。国内労働者の比率、新規採用数を調査する
２、従業員のうつ病発症数の報告義務
３、離職率の報告義務
など、「社会貢献度」の基準を「国内基準で明確に定めて」ある一定基準を満たす企業を「政府公認の優良ＣＳＲ企業」と認定させるのです。
「粗利」追求から「CSR」追求へとシフトさせていくことで、国内労働市場を活性化させるのです。
このことが、国民生活の「幸福度」を上げることにより、初めて、「国内基準」からイノベーションを興し、「世界基準」になった時、日本の経済は強固なものになるであろうと思うのだ。
机上の簿記に過ぎない「粗利追求型」から「ＣＳＲ追求型」社会へ、シフトできる社会の実現を望む・・
自分は、経営者でも政治家でもないので、無力だけどね・・