国会が終わって、政治資金規正法改悪が行われたが、
裏金事件はまだ何にも片付いていない。
不起訴にはなったが、脱税は残っている。不起訴と言っても畝本の不作為だ。
そして、政治資金規制法の中身は、こんなものだ。
政治資金規制法改正 ２０２４年
本則。
政治資金パーティー券購入者の公開基準額を５万円超に引き下げ。
政策活動費について項目別の金額、年月、を政治資金収支報告書に記載。
付則。
規制法違反で起訴された議員の所属する政党に対する政党交付金の減額制度を創設。
政活費の年額に上限を設定し、領収書などを１０年後に公開することを検討。
生活費の支出を監査する第三者機関の設置を検討。
外国人によるパーティー券の購入規制を検討。
個人献金を促進する税制優遇の検討。
自らが代表を努める選挙区支部への寄附について税制優遇の適用除外を検討。
施行後３年をめどに施行状況などについて検討し必要があれば見直し。
ざっとこんな物だ。
では、現在どういう状況かというと、
政活費の項目、金額、年月、一体どういう項目で記載するか不明。
どこまで公開するかも不明。誰が公開するかもはっきりしない。
いつ決めるのか、誰が決めるのが、不明。現在何もやっていない。
規制法違反の議員の政党への減額制度、いつ、誰が創設するか決まっていない。
いくら減額するかも決まっていない。起訴されなければ減額されない。
検察が起訴しなければならないが、畝本のような検事がいれば論外。
政活費の上限はいくらか決まっていない。１０年後に黒塗りでもＯＫ。
１０年後にわかっても処罰できない可能性が高い。多分出来ない。
政活費を監査する第三者機関。なにを、どうやって、どんな権限で監査するのか。
何にも決まっていない。誰がその人を選ぶの？政府？意味が無い。権限がない。
外国人のパーティー券購入。いくらまで、外国人の定義は、決まっていない。
個人献金を促進する税制。献金できるくらいなら、金持っているので、
税制優遇する必要は無い。
政党支部への寄付について税制優遇適用除外、自らが務めなければ良いんだ。
家族が代表なら免れる。いくらでも抜け道がある。
３年めどに見直し検討。ほとんどやらないか、手抜きにされるだけ。
以上、
ほとんど意味が無い改正案だった。
しかも、
何にもフォローがない。
自民党にはやる気が無い。
野党でも何も言わない。
自民党も立民も代表選挙一色だ。
これでいいわけがないじゃない。
これだから国会議員は信用ならん。
その国会議員の下で働く公務員も信用ならん。
自衛隊も信用ならん。
近頃は、知事や市町村長。警察まで信用ならん。
学校の先生まで何するかわからん。
世の中信用なら無くなった。
信じられるのは、もはや自分だけ。
その自分も、信用できるのなら良いのだが・・・
この国は、人が壊れた。
道徳が壊れた。
社会が壊れた。
立候補者のモラルも壊れた。
民主主義が壊れている。
