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現在、日本での就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合は就業者が42.2％、管理的職業従事者が10.6％である。他国と比べてみるとノルウェー、フィリピンやアメリカでは就業者の女性の割合は45％を超え、管理的職業従事者の割合は30％を優に超えている。国際的にみると就業者の割合に比べ管理的職業従事者の割合は低くなっており、その中でも日本は他国と比べて管理的就業従事者の割合が顕著に低い。これらを踏まえ「2020年30％」の目標とは社会のあるゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標である。
　目標達成のために政府はポジティブ・アクションともいわれる積極的差別是正措置を行い女性中間管理職の改善を図っている。具体的な内容は自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することである。ポジティブ・アクションは法律上に定められたものであり、憲法上の平等原則には反しないものである。
　2020女性中間管理職30％目標の数値目標の意味として考えられることは、上記で触れた就業者割合の通り数値化したものの方が、単に女性の割合を増やすなどの曖昧な言葉よりも具体的であり実現に向けても、自身の会社の割合と推し量りやすいものであるからだと考えられる。
　目標達成に向けて政府は女性の能力発揮に対する支援やワーク・ライフ・バランスの実現など様々の策を企業に推進しているが、未だに積極的に取り組んでいる企業は全体の約30％前後に過ぎない。女性中間管理職30％目標達成のためには、まず地盤となる企業自体の長時間労働の禁止や年功序列の廃止、同一労働同一賃金を確立し働きたい場所を作ることが必要であるのではないか。