政府と維新の会の重大責任
IR法案の概要
IR法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。
カジノを含む統合型リゾートの建設や運営を可能にするための法律です
日本国内での賭博行為（カジノ含む）は禁止されているよ。
でも、IR法案によって「カジノを含む統合型リゾートの建設・運営」が可能となったことが大きなポイントです。
IR法案によってカジノが合法化されるとの意見も多数ありますが、、、。
オンラインカジノを含むすべてのカジノが合法化されるわけではありません！！
具体的には、日本人がカジノを行う際は、入場規制をしたり入場料を受け取ったりなど幾つかの制限を儲ける案が議論されています
日本国内でオンラインカジノを行った場合、問われる可能性のある犯罪は以下のとおりです。
「50万円以下の罰金または科料」です。
懲役刑等の定めがなく、比較的軽微な犯罪ではあるものの常習性が認められる場合は、より刑罰の重い「常習賭博罪」という犯罪が成立するため注意しなければいけません。
●罰金と科料
罰金刑および科料は、いずれも金銭の納付を命じる財産刑です。
それぞれの違いは、金額であり、科料は1,000円以上1万円未満、罰金刑は1万円以上の金銭納付を命じる財産刑であるという点で違いがあります。
法定刑は「3年以下の懲役」であり、単純賭博罪（賭博罪）と比較するととても重い罪が科されます。
常習賭博罪の場合は、罰金刑の定めがないため、執行猶予付きの判決が下されなければ、必ず刑務所へ収監されることになるため注意が必要です。
執行猶予とは？
執行猶予とは、直ちに刑罰の執行をせずに一定期間猶予することを指します。
たとえば、懲役1年執行猶予3年であれば、懲役刑を直ちに執行せずに3年間猶予します。
この間は社会に戻り、日常生活を送りますが、罰金刑以上の刑罰が確定した場合は猶予されていた懲役刑が加算される可能性があるため注意しましょう。
