内容は下記の通りと言われています。
■1
国民が信頼できる規制機関として3条委員会の規制庁を設立すること
■2
新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
■3
新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
■4
事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
■5
原発から100km程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること
■6
使用済み核燃料の最終処分体制を確立し、その実現が見通せること
■7
電力需給について徹底的に検証すること
■8
事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること
大阪市ホームページによると
（http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000159415.html
）
[2012年3月21日] 大阪市と大阪府は、大阪府市統合本部（以下「統合本部」という。）における決定に基づき、「新たなエネルギー社会形成による新成長の実現」に向けた戦略を検討するため、平成24年2月27日に「大阪府市エネルギー戦略会議」を設置し、下記の事項について検討します。
（1）エネルギー需給構造の転換にかかる研究・提案に関すること。
（2）府市エネルギー戦略のとりまとめに関すること。
（3）その他統合本部が指定する事項に関すること。
という組織のようです。
前記事で私が提言した内容の中で
「1」と「3」について触れられています。
ただし
「1」の、.対自然安全性の向上（災害につよい核発電）
という点では具体論を避け、
体制を整えることで安全性向上を図っているようですね。
また
「2」の、対暴力安全性の向上（武力につよい核発電）
については
自衛軍による防衛を考えていましたが、
その点については触れられていないのは少し残念です。
大阪府・市は
現在、発言力が大きい組織ですので、
その組織が政府と電力会社にこの条件を突き付けることは
歓迎します。
「完全なストレステスト」
という文言が武力による核発電への脅威を想定するもので
あって欲しいと願います。