日本国は原発（核発電）再稼働の安全基準に責任を-おおい町議会決議本日3/23おおい町議会は原子力安全委員会の発表を受けて決議文を発表しています。内容をかんたんにまとめると①原発推進は国策である（若しくは国策だった）。②それを受け入れた自治体は安全基準の見直しが進まない現状により財政的に厳しくなってるのでそれを国は補償するべきである。③新安全基準について国が全面的に責任を持つべきである。という主張と読み取れました。妥当な見解と思います。それでは議決文を掲載いたします。福島事故後の大飯原発に関する決議国策に則って原子力発電所を誘致した自治体議会として、安全性に妥協のない対策の確立を国に求める。 同時に、長期稼働停止によって原発をよりどころとしてきた地域経済と自治体財政の救済措置を求める。 １．原子力発電所の安全確保策の遂行 （１） 国による原子力発電所一元管理責任の遂行 ① 関連知見に即応した安全対策を設置事業者の判断に委ねることな く、主導的に遅滞なく推進すること。 ② 原子力規制庁（仮称）の発足計画によって必要な安全対策が遅延しないよう対処すること。 ③ 安全確保のためにあらゆる知見を逐次導入すること。 ④ 稼働の可否判断を立地自治体に責任転嫁することなく、明確な基準により責任ある判断をすること。 ⑤ 原子力政策の経緯と必要性および事故後の安全確保策とその工程 について地域住民や国民に対して説明を行うこと。 （２） 福島原発事故の知見を反映した安全基準の提示と対策 ① 立地自治体にとっては稼働停止が安全確保の要件とはなりえない。よって福島原発事故の知見を反映したより具体的な暫定的安全基準の早期提示と遅滞なき安全対策の推進を行うこと。 ② 暫定安全基準を補完する恒久安全基準をあらゆる知見を動員して 順次策定し、継続的且つ必要に応じて改正するとともに、適応した対策の推進を行うこと。 ③ 高経年化と安全性の関連について説明すること。 （３） 原子力防災対策の強化 福島事故により広域化する必要の生じた原子力防災について国の責任において充実・強化するとともに、地域住民を始め広く国民に周知すること。 （４） 原発災害制圧道路及び避難道路の多重化 アクセス道路の複線化と上位道路構造令の適用などによる自然災害やあらゆる気象状況に耐えうる道路の早期着工。 （５） 若狭地方に影響を及ぼすと考えられる地震や津波に関する科学的検証の推進 若狭地方に影響を及ぼすと考えられる地震や津波の可能性と規模について国の責任において科学的検証を実施し、その結果を緊急対策の整合性やストレステストによって得られた余裕度の有効性判断基準とすること。 ２．稼働停止中の経済、財政支援措置の実施 （１） 原発稼働の有無に影響されない財政支援措置 稼働停止によって影響を受ける財政支援措置の補てん的政策の確立と実施。 （２） 稼働停止による地域経済停滞の救済措置 地域経済と雇用への影響を回避する支援策の構築と実施。 以上、決議する。 平成 24 年 3 月 22 日 おおい町議会
