中林美恵子さんという早稲田大の教授さんの論説である。
https://mainichi.jp/articles/20200712/ddm/002/070/029000c
米連邦議会の職員だった肩書きでよくＴＶ出演されていますが、早大の教授になられていたんですねぇ。
論考は、わが国がレジ袋が全国一斉に有料化されたことに対比して、米国での州ごとの対応の違いに、大統領選の各州の保守・リベラルの選挙マップと重なってくるというのである。
それはそれで、面白かったが、次の段落が気になる。
『何よりも米国における地方自治体の権限はとても大きい。飲酒年齢や運転免許取得年齢も州法で決められているし、死刑の有無も州の判断だ。売上税の税率を決める課税権も州が握る。そして、新型コロナの感染拡大に伴う外出制限を発するのも、州知事である。』
彼女は米国の専門家である。でも納得がいかない。
「州」は地方自治体かい？？？ まず「state」ありきでしょう。 それらが集まって「United States」になったわけでしょう。
だから「連邦政府」でしょう。「州政府」が地方自治体かい？？ われらを無知な庶民向けとして、お書きになったのかな？
「州」＝「藩」 「ワシントン連邦政府」＝「江戸幕府」
わが国は、明治政府が「藩」を解体して、「府県」にし、地方自治体にした。米国は連邦政府が「州」を解体したわけではないはず。
『米国における地方自治体の権限はとても大きい。』はオカシイ。
「米国における州政府の権限はとても大きい」 ソレでいいのである。
だから、「連邦政府と州政府」 「日本国政府と地方自治体」との比較自体がナンセンスだといいたい。
でぇ、「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。」と「（観光需要喚起策）GoToキャンペーンが始まろうとしている中で、（感染対策との）整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」
この両者はナニをやってんだか？ 政権末期というのはこんなもんなんかなぁ？
コロナ対策でナニをやっても裏目にでるアベノ対策。そのおかげか世論調査の支持率は下降してるとか。
風刺漫画で、「一発、デカイのを上げてくれるか？」と金さまに電話してるのがありました。
支持率が下がると、外に目を向けさせるが、為政者の常道とかいいます。
でんちゃんは、徴用工問題で、韓が「現金化」をしたら、わが国は報復を図るといわれていますので、支持率回復のために、ドレほどの報復をするか、ワクワクしています。
（お互いが支持率回復がかかっているので、注目度抜群です。）
トランプさんの再選が危ぶまれています。 どちらが選ばれようと、でんちゃんには関係ありませんが、面白さでは、イロイロと問題を起こしてくれそうなので、トランプファンです。
バイデンさんって、面白みなさそうやん。「面白さ」が基準かぁ？と問われれば、横山ノックさんや西川きよしさんをえらんだ土地柄ですから。
そしたら、バイデンさんの「認知症疑惑」浮上。こりゃ、変わりもんのトランプさんより、オモロイ大統領になられるかもしれないと、バイデン派に鞍替えしようかな？
セクハラといえば、隣国でセクハラ疑惑で自殺した市長さん。ノックさんは堂々と欠席して裁判で負けて辞職してまっせ。
「人権派弁護士」イメージで売っていたのと「エロダコ」のイメージで売ってるのとの差でしょうか？