日本へ来て今まで、午前は日本語の学校で日本語を習っていますが、午後は時々代表と韓国へ進出したい日系企業に訪問してミーティングに参加しています。
クライアントはもちろん韓国に対して情報があまり多くないので、様々な韓国の会計や税務や人事制度などを説明して、良い進出の方法を一緒に考えています。
ところで韓国の税法上の費用証憑について案内をすれば、顧客さんは複雑な制度でびっくりするのをよく見られます。
はい。 そうです。 私は今まで日本に証憑制度に対して分からなかったので、韓国の証憑制度がそんなに複雑するのを分かりませんでした。
日本はお店が発行した領収書を保管すると、税法上問題があまりないですが、
韓国は金額によって変わるし、韓国の消費税の附加価値税という税制の領収書もありますから、日本よりとても難しいです。
特に韓国はお店の領収書は認定できない領収書ですが、クレジットカードの電算領収書は法的な証憑です。
(その理由はクレジットカードを使うと、その情報はカード会社の通して国税庁に与えられるからです。)
そして他の法的証憑の税金計算書は事業者の場合、その領収書を通してだけ附加価値税を受けられますから、必ず国税庁に申告しなければならないです。
でも、複雑なら複雑なほど客観的な証憑になるでしょう。
もっと多い税金を徴収するために韓国の国税は今も新しい法的証憑を準備するかもしれませんね。