栃木県塩谷町で「地域おこし協力隊」募集しています。
栃木県塩谷町で「地域おこし協力隊」を募集しています。
借家・報償費・マイカー・パソコンを提供してくるそうです。
概算事業費(※ランニングコストが掛かる事業については、概算で算定し記入すること)
・報償費 3,000,000円（250,000円×12ヶ月）
・消耗品費 200,000円（事務用品等）
・借上料 900,000円（内訳：空き家賃借料35,000円×12ヶ月、活動車輌リース料40,000円×12ヶ月）
・備品購入費 150,000円（隊員用パソコン）
隊員の任期は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。
：：：：：：：：：：：：：
塩谷町地域おこし協力隊設置要綱
平成27 年 月 日
告示第 号
（設置）
第１条 人口減少及び高齢化が進む本町において、町外の人材を招致してその定着を図るとともに、若者の定住及び地域の活性化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱（平成21 年3月31 日付総行応第38 号総務事務次官通知）に基づき、塩谷町地域おこし協力隊（以下「協力隊」という。）を設置する。
（任用）
第２条 協力隊の隊員（以下「隊員」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者
のうちから、町長が任用する。
(１) 生活の拠点を、三大都市圏をはじめとする都市地域から本町に住民票を異動させた者（任用を受ける前に、既に町内に定住している者（既に住民票の異動が行われている者）については含まない）。
(２) 塩谷町内に次条で定める任期以上の居住を予定している者
(３) 地方公務員法第16 条に規定する一般職員の欠格条項に該当しない者
(４) 普通自動車免許等を有する者
(５) 心身が健康で、地域に馴染む意思があり、地域協力活動に熱意を持っている者
（任期）
第３条 隊員の任期は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。
２ 任期を延長する場合には、１年ごとに延長することとする。
（身分）
第４条 隊員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第3項第3号に定める非
常勤の特別職とする。
（隊員の活動）
第５条 隊員は、町役場職員及び住民と協力しながら、次に掲げる活動を行う。
(１) 地域行事やコミュニティ維持等の地域おこしの支援活動
(２) 都市住民等との交流や移住・定住の促進に関する活動
(３) 地域資源や特産品の発掘及び販売促進に関する活動
(４) 農林業及び観光業の振興に関する活動
(５) その他地域の活性化に資するもので、町長が必要と認める活動
（隊員の遵守事項）
第６条 隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 町長の指揮監督を受け、その命令に従うこと。
(２) 居住地及び活動地域における、住民その他関係者との信頼関係の保持に努めること。
(３) 活動時間外であっても、本町の行事や風習等の情報収集に努めること。
(４) 健康で健全な生活を送るとともに、事故等の防止に努めること。
(５) 身体の不調又は活動に影響を与える事態が発生した場合は、直ちに町長に届け出ること。
（活動に伴う町の支援）
第７条 町長は、隊員の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとす
る。
(１) 隊員の活動に関する総合調整
(２) 住民及び関係者への周知
(３) 地域活動終了後の定住支援
(４) その他協力隊の円滑な活動に必要な事項
（勤務条件）
第８条 この規則に定めるもののほか、隊員の報酬、勤務時間、休暇その他の勤務条件については、塩谷町非常勤嘱託員取扱要綱(平成23年3月30日訓令第1号)の定めるところによる。
（活動経費）
第９条 町長は、第５条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。
（解任）
第１０条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。
(１) 法令若しくは協力隊員の義務に違反し、又は活動を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、活動の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 自己の都合により、退任の申出があったとき。
(４) 活動に必要な適格性を欠くとき。
(５) 隊員としてふさわしくない非行のあったとき。
(６) 協議なく住所を移したとき。
(７) その他町長が不適当と認めたとき。
（庶務）
第１１条 隊員に関する庶務は、企画調整課において処理する。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、隊員の活動に関し必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
塩谷町役場ホームページ
http://www.town.shioya.tochigi.jp/forms/top/top.aspx
http://www.town.shioya.tochigi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=37217
借家・報償費・マイカー・パソコンを提供してくるそうです。
概算事業費(※ランニングコストが掛かる事業については、概算で算定し記入すること)
・報償費 3,000,000円（250,000円×12ヶ月）
・消耗品費 200,000円（事務用品等）
・借上料 900,000円（内訳：空き家賃借料35,000円×12ヶ月、活動車輌リース料40,000円×12ヶ月）
・備品購入費 150,000円（隊員用パソコン）
隊員の任期は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。
：：：：：：：：：：：：：
塩谷町地域おこし協力隊設置要綱
平成27 年 月 日
告示第 号
（設置）
第１条 人口減少及び高齢化が進む本町において、町外の人材を招致してその定着を図るとともに、若者の定住及び地域の活性化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱（平成21 年3月31 日付総行応第38 号総務事務次官通知）に基づき、塩谷町地域おこし協力隊（以下「協力隊」という。）を設置する。
（任用）
第２条 協力隊の隊員（以下「隊員」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者
のうちから、町長が任用する。
(１) 生活の拠点を、三大都市圏をはじめとする都市地域から本町に住民票を異動させた者（任用を受ける前に、既に町内に定住している者（既に住民票の異動が行われている者）については含まない）。
(２) 塩谷町内に次条で定める任期以上の居住を予定している者
(３) 地方公務員法第16 条に規定する一般職員の欠格条項に該当しない者
(４) 普通自動車免許等を有する者
(５) 心身が健康で、地域に馴染む意思があり、地域協力活動に熱意を持っている者
（任期）
第３条 隊員の任期は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。
２ 任期を延長する場合には、１年ごとに延長することとする。
（身分）
第４条 隊員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第3項第3号に定める非
常勤の特別職とする。
（隊員の活動）
第５条 隊員は、町役場職員及び住民と協力しながら、次に掲げる活動を行う。
(１) 地域行事やコミュニティ維持等の地域おこしの支援活動
(２) 都市住民等との交流や移住・定住の促進に関する活動
(３) 地域資源や特産品の発掘及び販売促進に関する活動
(４) 農林業及び観光業の振興に関する活動
(５) その他地域の活性化に資するもので、町長が必要と認める活動
（隊員の遵守事項）
第６条 隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 町長の指揮監督を受け、その命令に従うこと。
(２) 居住地及び活動地域における、住民その他関係者との信頼関係の保持に努めること。
(３) 活動時間外であっても、本町の行事や風習等の情報収集に努めること。
(４) 健康で健全な生活を送るとともに、事故等の防止に努めること。
(５) 身体の不調又は活動に影響を与える事態が発生した場合は、直ちに町長に届け出ること。
（活動に伴う町の支援）
第７条 町長は、隊員の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとす
る。
(１) 隊員の活動に関する総合調整
(２) 住民及び関係者への周知
(３) 地域活動終了後の定住支援
(４) その他協力隊の円滑な活動に必要な事項
（勤務条件）
第８条 この規則に定めるもののほか、隊員の報酬、勤務時間、休暇その他の勤務条件については、塩谷町非常勤嘱託員取扱要綱(平成23年3月30日訓令第1号)の定めるところによる。
（活動経費）
第９条 町長は、第５条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。
（解任）
第１０条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。
(１) 法令若しくは協力隊員の義務に違反し、又は活動を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、活動の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 自己の都合により、退任の申出があったとき。
(４) 活動に必要な適格性を欠くとき。
(５) 隊員としてふさわしくない非行のあったとき。
(６) 協議なく住所を移したとき。
(７) その他町長が不適当と認めたとき。
（庶務）
第１１条 隊員に関する庶務は、企画調整課において処理する。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、隊員の活動に関し必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
塩谷町役場ホームページ
http://www.town.shioya.tochigi.jp/forms/top/top.aspx
http://www.town.shioya.tochigi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=37217