税理士資格のない人に申告をさせるのは、経営者として失格もいいとこです。 | ドラマ監修の税理士が教える!おひとりで出来ちゃう確定申告!

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田園調布・自由が丘・奥沢の税理士が、勝ち組の経営者が必ず知っている経営のノウハウをお伝えしています。会計・経理・財務・節税が中心となりますが、経営論についても触れていきます。今よりもちょっと上のステージの経営者を目指していきましょう。

こんにちは、東京都大田区・田園調布税理士事務所の所長の山内です。







「私は知り合いに税金のわかる人がいるから、その人に申告までやって頂いてます♪」


「あーそうなんですか~。税理士法には気をつけて下さいね~。」








こういうケースは既に2・3件見かけましたかね???










要するに


「税理士に頼むと金がかかるから、無資格者&友達だったら、安上がりで済むから経理と申告をやってもらいます」パターン。











これについては、事の重大さが意外に解っていない経営者の方が結構多いんです。


確かに、通常業務と言いますか、普段づかいであれば支障はないと思います。








今日の記事は、そんなちょっとしたオドし記事でご紹介したいと思います(笑)














そもそも、税理士法では、ざっくばらんに言いますと、「有料だろうとタダだろうと、他人様の申告を代行しちゃダメだぞ」という規定が存在しています。



これに違反すると、無資格で代行した人については、200万円以下の罰金か懲役刑がなされる・・・んだったかな?ちょっと覚えてません(苦笑)











ただし、これはあくまで無資格者側で行われるワケですから、経営者の側は関係ないや!という風に捉えている傾向があるとかないとか。










いや、全然そんなことはないですからね(汗)



















ここで、経理・申告を依頼した側。つまり経営者の側としてワリを食うのは、まさに税務調査の時です。



法人で言えば3年~5年に一度。


個人事業で言えば統計的には30年に一度の割合ですが、個人事業は規模に幅があるため何とも言えないところ。










この税務調査の時に、「無資格者は立ち会いが出来ない」ことになっています。








仮に税務調査の際に、「こんにちは、経理を代行した山内ですー」って登場したとしても、無資格者と分かれば一発退場です。


「あ、すいませんが、外部の方は立ち会いが出来ませんのでご退出下さい」の一言。











つまり、経営者と税務職員の一対一の勝負に巻き込まれます。











・・ということは?



もともと、「経理とかよくわからんよ」という理由で無資格者に経理を依頼されてるワケじゃないですか?











税務署は、「あー、この経営者、数字のことわかってないな。よし、カマをかけてやれ」ということになるワケです。


(もちろん、このカマというのはウソをついているということではなく、やや脅しじみたこととだけ言っておきます。)












そうなんです。


無資格者は、「普段使いなら問題ない」んですけど、「何かあったときに本当にヤバい」状態になりかねない、ということです。










一応、まっとうに経理をしていた(つもり)。


でも、税務調査の際に徹底的に叩かれた。


自分は経理とかよくわかんないけど、何となく違法だと言われ、何となくよくわかんないけど申告のやり直しを命じられた。


挙句の果てに、ペナルティやらなんちゃらかんちゃらで、お金の面でかなり痛い目を見た。












コレ、本職の税理士ならそんな痛い目を見ることないんですヨ。










税務職員は、税理士が目の前にいてもカマを必ずかけます。


「コレってダメなやつですよね?」って、相手の知識レベルを図る意味でカマかけてきます。









でも、頼もしい田園調布税理士事務所では(ウチだけじゃないと思います(笑))・・


「あっ、そうなの?・・・で、根拠条文は?っていうかどこの会社もこんな感じだよね?」


「でもそれっていかにも役所仕事だよねー。で、みんなこの手続き踏んでるワケ?もう何百社と会社見てるけど、そんなマメなところないけどね?」





「・・・」









っていうことになるんです(笑)









ここを、経営者だけで乗り切れるのか???ということになると、絶対にムリです。


だって、経営者はご自身の会社だけしか見ていませんし、そもそも経理が解らないと来ていますからね。


(経理というより、税務のハナシですね。)












無資格者に依頼をすることで、大きなダメージを食らう時があります。










よく、経営者の理想とするところは、「おかしなリスクを取らない」というところが挙げられます。


いつ、どういう経路で、どのぐらいのダメージを食らうのかが解らないようなギャンブル性の高いような事をやっていては、経営者として考え方がオカシイと言わざるを得ません。











無資格者を税理士がわりとして立てること自体、経営をナメてるとしか言いようがありません。


だって、ありえないレベルで税金の追徴課税を食らったら、一発倒産ですよね?





倒産ともあれば、各取引関係者、お客さんなどに一気に迷惑をかけたり、不自由なおもいをさせるワケです。







これは経営者として採るべき経営判断でないことは明らかです。

















ということで、賢い経営者は、「必ず税理士を雇う」という選択肢以外にありえないということになります。











「どうせバレないから大丈夫だろう」


こんな考え方は、誰も見ていない赤信号の歩道を渡るぐらいに留めておいて頂きたいものです。














なお、こんなパターンの税務調査は、私の知る限りでは1件だけありました。



本来であれば納税額0円で済んだところ?



経理のわからない経営者と税務署が1対1でやったところ、コテンコテン。









追徴税額:2億円。









コレ、ギャグじゃないですからね(汗)



税務署もある程度ノルマがありますからね~。取れるところからは取りますヨ。











ということで、今でも税金滞納の返済のためにあくせく働いている経営者もいるワケです。









本当にギャグじゃ済まない時もありますから、軽い気持ちで脱税とか無申告とか、無資格者に経理を頼むとか、辞めた方が良いですヨ~。












今日もお読みくださりありがとうございます!