Facebookより

 

Hiroshi Kanei

 

■ 世界は高市政権をどう見ているか

 

――海外メディアが伝える、もう一つの日本の姿

国内メディアでは断片的にしか伝わってこない「高市政権への海外の視線」が、今、急速に厳しさを増しています。

英国の『タイムズ』紙は2026年6月、高市早苗首相の外交姿勢を「世界の指導者たちへの媚び(fawning)」と表現し、国内外に波紋を広げました。

 

スターマー英首相との会談での大げさなリアクションや、トランプ大統領への「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」という発言が、日本国内でも「見ていて痛々しい(cringe)」と批判を呼んでいます。

フランスの『ル・モンド』は高市氏を「安倍晋三元首相の遺産を継承するウルトラ・ナショナリスト(超国家主義者)の鉄の女」と定義。

 

歴史認識や憲法9条改正への姿勢が、ナチスの過去を徹底的に総括してきたヨーロッパの価値観と真っ向から対立するとして、強い警戒感を示しています。

 

ドイツのメディアは、憲法改正への意欲を「アジアの平和的安定(ステータス・クオ)を自ら壊しにいくリスク」と論じ、フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)などは歴史認識をめぐる過去の発言の「不変性」を厳しく追及しています。

 

EUのメディアが特に強く反応しているのが、「選挙期間中にSNSで対立候補を中傷する動画を組織的に拡散させていた」とされる疑惑です。

 

EUはロシアの選挙介入や偽情報拡散に対しデジタルサービス法(DSA)で世界最厳の規制を進めており、先進民主主義国・日本の現職首相陣営が「デジタル技術を使った組織的な世論誘導」に関与した可能性があるという事態を、「民主主義の手続きそのものを汚す暴挙」「現代ポピュリズムの悪質な形態」として批判しています。

 

さらに国会答弁での「記憶にない」という繰り返しを、欧州の特派員らは「説明責任(アカウンタビリティ)の欠如」と冷ややかに報じています。

 

英語圏のコミュニティ(Reddit r/japannews)でも、「過ちを認めれば政治生命が終わるという日本の古い政治特有の病」「デジタル偽情報操作(ディスインフォメーション)を駆使するポピュリズム政権の典型例」という評価が定着しつつあります。

 

G7サミットの場では、マクロン仏大統領やショルツ独首相らが推進する「多国間協調主義」「対中デリスキングのバランス」と高市首相のスタンスが乖離していると指摘され、「国内の強硬派向けのパフォーマンスに終始しており、グローバルなリーダーシップに欠ける」との酷評も相次いでいます。

 

一部のSNSでは「孤立(ぼっち外交)」と揶揄する動画・画像が拡散しました。

経済面でも、財政規律を軽視したかのような補正予算路線に対し、海外エコノミストからは「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れのポピュリズム」という辛辣な言葉が並んでいます。

 

EU各国の報道に共通しているのは、高市政権を単なる「タカ派の保守政権」ではなく、「SNSによる世論誘導と歴史修正主義的ナショナリズムを組み合わせた、現代ヨーロッパが最も忌避する政治スタイル」として位置づけているという点です。

 

日本のリーダーシップが国際社会でどう映っているか。

その現実から目を背けることなく、自分たちは問い続ける必要があります。

 

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日本のジャーナリズムが「機能不全」に陥っているとされる背景には、構造的な問題がいくつも重なっています。

記者クラブ制度の弊害として、権力側との「馴れ合い」が常態化し、批判的な報道をすれば取材源へのアクセスを失うという暗黙の圧力が働きやすい構造があります。

 

電波行政による放送局への影響力も長年指摘されており、免許更新を握られている以上、テレビ局が時の政権に対して腰の引けた報道をしがちだという問題は根深いものがあります。

広告収入への依存も無視できません。

 

大企業スポンサーへの忖度が、経済報道や政治報道の深度を浅くする要因になっています。

そして人材・予算の縮小により、調査報道に時間とコストをかけられる体力が、多くのメディアから失われています。

 

一方で、『週刊文春』のような週刊誌が、今回のSNS中傷動画疑惑を掘り起こしたように、日本のジャーナリズムの火がまったく消えたわけではありません。

 

また、個人の調査ジャーナリストやフリーランス記者が、既存メディアの代わりに権力監視の役割を担おうとしている動きも確かにあります。

 

ただ、それが「例外」であって「常態」になっていないところに、問題の深刻さがあるのだと思います。

 

#高市政権 #海外メディア #国際報道 #デジタルディスインフォメーション #ポピュリズム #ナショナリズム #アカウンタビリティ #fawning #JapanesePolitics #TakaichSanae #Populism

 

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自民消えろムキー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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東京新聞望月衣塑子記者と歩む会で出逢った人たちの会

 

高市早苗首相の「経歴詐称」を裏付けた米国の新聞!震源地は、アメリカコロラド州デンバーの独立系メディア「WEST WORD」

 

高市首相は、昨年の自民党総裁選で「経歴詐称疑惑」について問われ、「私が、米国・ワシントンDCの米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実でございますし、文書もございます」と断言していたが、そもそもワシントンDCで働いていたというところからしてウソ!コングレッショナル・フェローだったというのも以前から指摘されている通りウソ!

 

コングレッショナル・フェローは、大学院修了者、研究者、軍人、行政官等の専門職が対象で、実際に政策立案や法案作成に関与する。

 

一方、コングレッショナル・インターンは、議員事務所の「日常業務の補助」が中心で、電話対応、来客案内、資料整理、リサーチ補助が主な仕事!

 

TBSの『報道特集』に出演された資源エネルギー庁・ LPガス取引適正化アドバイザリーグループ委員の境野春彦氏は自身のエックス:旧ツイッターに以下のように投稿。

 

「26歳で米国議会の専門職というのが『本当かな?』と、ずっと引っ掛かっていたので、ようやくすっきりしました」

 

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https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4285489/

 

 

 

 

 

 

 

 



Facebookより

 

 

東京新聞望月衣塑子記者と歩む会で出逢った人たちの会

 

絶句!ここまで知性を劣化させた日本の教育!テレビでは報道されない沖縄慰霊の日(6月23日)の沖縄!

 

以下、沖縄タイムスの記者で、朝日文庫『ルポ沖縄・国家の暴力』、朝日新聞出版『フェンスとバリケード』ほかの著者、阿部岳さんの沖縄慰霊の日レポート!

 

阿部岳さん「日本軍司令官の慰霊塔。本土から日の丸や旭日旗を掲げて来る一群がいる。日本軍をたたえる。天皇のための死を美化する軍歌、『海ゆかば』を歌う」

 

「グロテスク。そう書いた私の投稿に怒る女性がいた。『日本軍が住民を殺したことはご存じですか』と尋ねたが、答えはなかった」

 

 

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「沖縄慰霊の日。高市首相の列席は、沖縄戦の追悼の場にはまるでそぐわず、あまりにも場違いな気持ち悪さに目をそむけたくなるが、彼女がスピーチに立った途端、NHKのマイクが拾ったのは、『9条守れ』『沖縄に来るな』と、場外から聞こえてくるおおぜいの人々の叫び声。叫んでくれた沖縄の人たちに、ありがとうと言いたくなる」(東京藝大の川嶋均先生)