何故にこうなったのか

Facebookより

足立 力也

今回の選挙結果を現時点で分析すると、大きく３つの要因がこの数字に結びついたのかなと。

1.高市のポピュリスト戦略

2.「解散は総理の専権事項」という無知性な慣習の利用

3.「中道」の方向性の誤り

特に３に関しては特筆すべきかと思う。

はっきり言って、野党として与党に対するオルタナティブを何ひとつ提示しなかった。

立憲と公明が合流する、ここまではいいとしよう。

複数政党制の選挙なので、coalition（連合）は何ら珍しいことでも何でもなく、実際に多くの国で観察される、むしろ普遍的な現象と言える。

ただしそれが効果を発揮するのは、「連合してまで戦う相手との明確な差別化」ができてこそだ。

ところがこのcoalitionは、その連合に際して、政策をまるまる「与党側に寄せた」。

これが決定的な間違いであることに、誰一人として気付かず、あるいは流された結果がこの数字だ。

「流された」という点でいうと、上述要点の２の要素が絡んでくる。

立憲の全所属議員及び候補予定者が、ほぼ１日で、立憲と公明の最上部で詰めて（極めて与党よりに）決めてしまった枠の中に入って選挙するかどうするか決めろと迫られるという事態となった。

考える暇すら与えられない中で、選挙はもう数日のうちに始まるよと言われたら、もう上層部の判断に乗るしか道はなかったのも、人間心理としてはよく理解できる。

つまり、これは今度は上記要点の１と絡んでくるのだが、高市は自分をアピールするのが上手いだけでなく、討論会から逃げたり、名誉毀損で訴えると脅したりといった、恥ずべきテクニックをフルに使いつつも、他党を貶める術にも非常に長けていた。

そのため、統一教会、裏金、性犯罪者といった深い傷を負ったクソどもが何人いようとも、そのハンデを覆すほどに①与党の勢いをピークに持っていきつつ②第一野党である立憲（中道）を徹底的に潰すことができたのだ。

（時差ボケで思考力もフリック力もなくなってきたのでここで終わり）

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印鑰 智哉

すさまじい結果になった。言葉も出ないほど。与党の圧倒的勝利によって、衆議院の各委員会もほぼ与党独占になる。農林水産委員会では種苗法再改正など、より人びとの食料主権を奪う法制度改悪が目白押しなのだけど、おそらくまともな議論もなく、成立してしまうだろう。政権は「儲かる農業」を突き進めるから、十分食べられなくなる人は確実に増加するだろうし、マスコミが問題を深掘りすることもないだろう。

　でも、何よりも考えなければならないのは、この事態がどうして引き起こされたかということ。一番悲しいのは被害を受けている人たちが加害者に投票するという構造。なぜ、加害されてもなお支持するのか。今の日本、多くの人がさまざまな苦しみを抱えて生きている、そして、大なり小なり多くの人は健全な生活を失い、孤立を深めているはずだ。でも、その苦しみは自己責任とされ、そして悪いのは〇〇だ、と煽られ、差別と排外を主張する政治勢力を支えれば、あたかもその苦しみがなくなるかのように勘違いしてしまう。

　潜在的には大きな力があるのに、分断が持ち込まれるからこのあり様。

　今後の日本は危機的な状況になることは必至だろう。日本経済は破綻状況になるだろうし、それをもみ消すための戦争も起こるかもしれない。かつてがそうであったように。本当は壊れつつある環境や社会、健康を回復させるために全力を尽くさなければならない時に、それをもっとも破壊する方向に突き進んでしまおうとしている。

　今回突き付けられた最大の反省は、この構図、つまり、被害を受けても、自己責任にされ、分断と孤立に置き去りにしてきたことに対して、十分抗えていなかったということ。日本社会が再生していくための条件は、その分断を乗り越えて、連帯を築きあげること。

「あなたの苦しみはあなただけのものではない」、誰もがそう思えた時に、流れは大きく変わるだろう。やらなければならないことは山積みだよ。

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これ大事

選挙の闇がヤバすぎるって。

実は選挙って、利権でめっちゃ儲かるの知ってました？

例えば今回の選挙は855億円もの莫大な税金が投入されます。

だけど「なんでこんなにお金がかかるの？」って疑問に思いません？

これ利権が絡んでいるからなんです。

例えば、新聞社。
ガッポリ儲かってます。… pic.twitter.com/zOneqOCTdL

— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) February 8, 2026

皮肉な結果

Facebookより

小口 幸人

1　皮肉な結果

自民党が勝ち過ぎた結果、再び憲法、立憲主義が重要になる局面がやってきそうです。

我が国憲法は、二院制をとっており、参議院には解散がなく、しかも、半数改選となっています。この制度は、国民が一時的に熱狂し選択を誤ることがあったとしても、国が道を誤らないように設けられている歯止めの一つです。

次の参議院議員選挙は2028年。ただ、これでも変わるのは参議院議員の半分だけで、その次は2031年です。

メディアはビュー数も稼げるので「憲法改正」云々と騒ぐでしょうが、参議院の議席数は何も変わっておりません。

参議院議員は247名。3分の1は82.3。

立憲＋公明＋共産＋れいわ＋沖縄の風＋社民で77と3分の1に匹敵するので、憲法改正の発議は、無所属も含めて上記6会派以外が全員まとまれない限り行われません。

それ以外が全員まとまれる案が、短期間で出来上がる可能性は極めて低いです。

改正はままならないということは、どんなに高市政権が強かろうと、どんなに世論が沸騰しようと高市政権が選択できる政策は、憲法のオリに繋がれている範囲内ということです。

歴史が証明するように、当然、オリに繋がれている側は、オリを踏み越えたことをやろうとするし、ちょいちょいやるでしょうから、憲法、立憲主義が重要になる局面がやってくるということです。

「立憲」の名を掲げた政党がなくなるときに、また、この立憲主義という言葉が多く登場しそうなシチュエーションが到来したのは皮肉だなと感じています。

2　選挙結果の理由

色々な人が、独断と偏見に基づき、選挙結果の原因、理由を語るでしょう。そして、この原因理由は、自民党の比例議員が圧倒的に足りなくなってしまったように、勝った自民党すら測れていないのだと思います。

大勝したけれど、理由が判然としない気持ち悪さが、笑顔なき大勝というリアクションに繋がっているのだと想像しています。

私が思う独断と偏見は、前回、前々回の国政選挙と同じく、偽情報、ショート動画です。ステマもですかね。

これらの法規制が行われない限り、地獄の選挙は続くし、民主主義は瓦解していくと思っています。

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半知性に呑まれる国

Facebookより

Eiichi Kubota

日本の行方について考えようとする多くの人に読んでほしい。

「近年の政治は、はっきりとマーケティングの手法を使っている。

とりわけ強力なのが、ナラティブ（物語）を使った訴求だ。

ナラティブマーケティングとは、事実や政策の正しさではなく、

・誰が主人公で、

・誰が敵で、

・どんな物語が展開しているか

を提示し、受け手をその物語の登場人物にしてしまう手法である。

この手法では、正しいかどうかは二の次になる。

大事なのは、「気持ちよく信じられるか」だ。

一度その物語に参加してしまうと、主人公の失敗は直視できない。

なぜならそれは、自分自身の失敗になるからだ。

だから、事実が修正される。矛盾は無視され、批判者は「敵」にされる。

そして、この物語を最も効率よく駆動させる手法がある。

いわゆるヘイトマーケティングだ。

ヘイトマーケティングとは、社会の不満や不安の原因を、

抽象的な構造ではなく、分かりやすい「敵」に押し付ける手法である。

・外国人

・特定の国

・特定の思想

・特定の集団

・・・その典型例が、ナチ党である。

ナチ党は、自由選挙によって政権を掌握した。

だが、最初から国民の圧倒的多数に支持されていたわけではない。

1932年7月の総選挙での得票率は 37.3％。

最大政党にはなったが、過半数には遠く及ばない。

彼らは、経済不安、失業、社会不満など、それらの原因を、構造的な問題としてではなく、

「ユダヤ人」や「外国人」といった特定集団への敵意として単純化していった。

複雑な現実は、単純な物語へと置き換えられていく。」

「彼女（高市）の岩盤支持層は、いわゆるネトウヨと呼ばれる人々だが、

その多くは、押しつけ憲法は嫌だと言いながら、積極的にアメリカのポチであろうとし、

嫌韓を叫びながら、朝鮮由来の統一教会べったりの安倍・高市を支持し、

中国製品を使いながら嫌中を撒き散らす。

外国人の犯罪を殊更に槍玉にあげるが、なぜか在日米軍が少女をレイプしても話題にもしない。

自己矛盾と欺瞞に満ち満ちている。

もはや目的は信念でも思想でもない。

敵を設定することで、

自分を正当化するためのナショナリズムだ。

考えることを放棄したナショナリズムである。」

理屈と論理が感情と反知性に呑まれる国｜ウラケン・ボルボックス