Facebookより
Hiroshi Kanei
■ 世界は高市政権をどう見ているか
――海外メディアが伝える、もう一つの日本の姿
国内メディアでは断片的にしか伝わってこない「高市政権への海外の視線」が、今、急速に厳しさを増しています。
英国の『タイムズ』紙は2026年6月、高市早苗首相の外交姿勢を「世界の指導者たちへの媚び(fawning)」と表現し、国内外に波紋を広げました。
スターマー英首相との会談での大げさなリアクションや、トランプ大統領への「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」という発言が、日本国内でも「見ていて痛々しい(cringe)」と批判を呼んでいます。
フランスの『ル・モンド』は高市氏を「安倍晋三元首相の遺産を継承するウルトラ・ナショナリスト(超国家主義者)の鉄の女」と定義。
歴史認識や憲法9条改正への姿勢が、ナチスの過去を徹底的に総括してきたヨーロッパの価値観と真っ向から対立するとして、強い警戒感を示しています。
ドイツのメディアは、憲法改正への意欲を「アジアの平和的安定(ステータス・クオ)を自ら壊しにいくリスク」と論じ、フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)などは歴史認識をめぐる過去の発言の「不変性」を厳しく追及しています。
EUのメディアが特に強く反応しているのが、「選挙期間中にSNSで対立候補を中傷する動画を組織的に拡散させていた」とされる疑惑です。
EUはロシアの選挙介入や偽情報拡散に対しデジタルサービス法(DSA)で世界最厳の規制を進めており、先進民主主義国・日本の現職首相陣営が「デジタル技術を使った組織的な世論誘導」に関与した可能性があるという事態を、「民主主義の手続きそのものを汚す暴挙」「現代ポピュリズムの悪質な形態」として批判しています。
さらに国会答弁での「記憶にない」という繰り返しを、欧州の特派員らは「説明責任(アカウンタビリティ)の欠如」と冷ややかに報じています。
英語圏のコミュニティ(Reddit r/japannews)でも、「過ちを認めれば政治生命が終わるという日本の古い政治特有の病」「デジタル偽情報操作(ディスインフォメーション)を駆使するポピュリズム政権の典型例」という評価が定着しつつあります。
G7サミットの場では、マクロン仏大統領やショルツ独首相らが推進する「多国間協調主義」「対中デリスキングのバランス」と高市首相のスタンスが乖離していると指摘され、「国内の強硬派向けのパフォーマンスに終始しており、グローバルなリーダーシップに欠ける」との酷評も相次いでいます。
一部のSNSでは「孤立(ぼっち外交)」と揶揄する動画・画像が拡散しました。
経済面でも、財政規律を軽視したかのような補正予算路線に対し、海外エコノミストからは「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れのポピュリズム」という辛辣な言葉が並んでいます。
EU各国の報道に共通しているのは、高市政権を単なる「タカ派の保守政権」ではなく、「SNSによる世論誘導と歴史修正主義的ナショナリズムを組み合わせた、現代ヨーロッパが最も忌避する政治スタイル」として位置づけているという点です。
日本のリーダーシップが国際社会でどう映っているか。
その現実から目を背けることなく、自分たちは問い続ける必要があります。
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日本のジャーナリズムが「機能不全」に陥っているとされる背景には、構造的な問題がいくつも重なっています。
記者クラブ制度の弊害として、権力側との「馴れ合い」が常態化し、批判的な報道をすれば取材源へのアクセスを失うという暗黙の圧力が働きやすい構造があります。
電波行政による放送局への影響力も長年指摘されており、免許更新を握られている以上、テレビ局が時の政権に対して腰の引けた報道をしがちだという問題は根深いものがあります。
広告収入への依存も無視できません。
大企業スポンサーへの忖度が、経済報道や政治報道の深度を浅くする要因になっています。
そして人材・予算の縮小により、調査報道に時間とコストをかけられる体力が、多くのメディアから失われています。
一方で、『週刊文春』のような週刊誌が、今回のSNS中傷動画疑惑を掘り起こしたように、日本のジャーナリズムの火がまったく消えたわけではありません。
また、個人の調査ジャーナリストやフリーランス記者が、既存メディアの代わりに権力監視の役割を担おうとしている動きも確かにあります。
ただ、それが「例外」であって「常態」になっていないところに、問題の深刻さがあるのだと思います。
#高市政権 #海外メディア #国際報道 #デジタルディスインフォメーション #ポピュリズム #ナショナリズム #アカウンタビリティ #fawning #JapanesePolitics #TakaichSanae #Populism
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「立法調査官ではなく、単なる学生ボランティア」
— ノブ (@nobu_conscience) June 26, 2026
何から何までウソだらけの高市総理。
元「米連邦議会立法調査官」ではなく、
元「下院議員の個人事務所の研修生」(無報酬のボランティア、高校生たちと一緒にお茶汲み・コピー取り・掃除)」であったことが自らの著書から判明してしまう。… https://t.co/Lgkx5S6KVn pic.twitter.com/FsFdburroF
精神科医の和田秀樹氏が、高市早苗氏を精神障害「反社会性パーソナル障害」と定義付けた。
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) June 27, 2026
「嘘をついても何の罪も感じない。精神の呵責がない…。これを反社会性パーソナル障害と精神科医は名付けます」…。
反社会性パーソナル障害の女が日本のトップを務める恐ろしさ…。…
みんなきれいに無かったことになった。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) June 25, 2026
国民なんて本当にちょろいもんよ、と引き続き政策を利権化し、金集めに血眼の自民党議員。散々利用された統一教会も切って捨てられた。
国民が、自分達を苦しめる腐敗政党をなぜかニコニコ支持する不思議な国。
このまま進めば人口減少は加速し、国は滅亡する。 pic.twitter.com/YQrXKMWdB1
自民消えろ![]()
何度も言いますが、自民党政府は「ラピダス」という「いち私企業」に対して、約3兆円という莫大な公金を投入しています。しかも、ラピダスへの融資にも8割も債務保証をしています。国立博物館やアーカイブが「クラウドファンディング」に頼らざるを得ない国家とは思えません。明らかに税の私物化てす。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 26, 2026

