大前研一の「産業突然死｣時代の人生論 大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防げ
2012年01月16日
<抜粋>世界のヘッジファンドが売り浴びせしてくる瞬間
いまこそ日本は「不退転の決意で赤字削減に取り組む」と全世界に向けてアピールすべきであることを忘れてはならない。与党と野党が策略を弄している場合ではない。
万が一にこの野田素案が通らず、国債発行額が税収を上回る状態が改善されなければ、世界のヘッジファンドはその瞬間に売り浴びせ（ショート）してくるだろう。格付け機関も日本の格付けを数段階下げるだろうから国債暴落の雷管を踏むことになる。
もちろん世界の他の国も返り血を浴びることになるが、かつて世界第2位の経済規模を誇った（そして、ただいま現在も強い通貨と安定した国債を享受している）日本は、日本発の「金融危機」または「世界恐慌」というはなはだ不名誉な烙印を押されることになる。
谷垣総裁は金融市場の心理がわからない人ではない。世界の金融市場でいまの日本がおかれている立場も理解しているはずだ。さらに言えば、次の選挙で民主党が勝つ可能性がほとんどないことも知っているはずだ。
そうであるならば、自民党が60年間預かってきた日本という国が破綻する地雷を踏む主役を演じるために（いまが）従来の党利党略を展開する場面でない、ということくらいはわかっているはずである。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120116/296356/
自民党、民主党とも最近のテレビの視聴率同様、支持率が2割に届かないような現状は、既に政党というものが国民から信頼を失っていることの現れだと思うのですが、どうも国会にいる方達は既存の政党にこだわりがあるようですね。
しかし現状を見ていると、敵は国会議事堂の中にいるのではなくて、モンスター化したマネーという得体の知れないものだと思うんですよね。
誰もその全貌は分からないし、コントロールできる人間もいなければ、規制をかけられるような政府もない。
いわばルールなんてあってないようなマネーというモノと戦わなくてはならないわけです。
98年のアジア通貨危機もヘッジファンドが仕掛けたものだと言われていますし、イスラム原理主義が世界貿易センタービルをテロの最大の標的にしたのも、マネーというものに対する側面は確かにあったと思います。アメリカは「自由への挑戦」と非難してきましたが、(アフガンやイラクへの強引な展開もあり)どうも議論のすり替えのように聞こえたのも正直な感想です。
まさか我々はテロ行為などでマネーに対抗することはできないのですが、なんとか防衛をしなければならないことは確かです。
それが、国家財政の健全化、すなわち増税ということになってしまうのですが。
多かれ少なかれ、我々の持っている資産がマネーによって吸い上げられてしまうのは確かかも知れません。
国民目線でどうやって国民の富を守るのか。
自分の身を削ってでも、命をかけてでも官僚機構と戦い抜く政治家がいてくれればいいんですがね。