23/12/25付けの産経新聞
に下記の記事があったので
お借りして、載せてみます
。
『政府が、防衛装備品の輸
出ルールである防衛装備移
転三原則と運用指針を改定
した。外国企業のライセン
スを用いて日本国内で生産
する防衛装備品のライセン
ス元国や第三国への輸出を
解禁した。従来は米関連の
ライセンス生産の部品に限
って対米輸出を認めていた。
新ルールを適用し、政府は
米企業のライセンスに基づ
き日本企業が生産している
地対空誘導弾パトリオット
の対米輸出を決めた。平成
２６年に前の防衛装備移転
三原則が制定されてから、
日本が殺傷力のある防衛装
備品を輸出するのは初めて
だ。
「武器輸出は戦後の平和国
家の理念に反する」という
反対論がある。俗耳に入り
やすいが日本や地域の平和
を損なう謬（びゅう）論（
ろん）だ。中国や北朝鮮、
ロシアといった、日本に脅
威を及ぼす専制主義国の政
府・軍を喜ばせるだけであ
ると気付くべきだ。
日本は朝鮮戦争当時、銃砲
弾を国連軍の主力である米
軍へ納入し、朝鮮半島全体
の共産化阻止に寄与した。
戦後のこの史実を忘れては
ならない。
防衛装備品の輸出は、日本
や同盟国、安全保障上の協
力関係にある有志国の抑止
力向上に資する。日本は普
通の民主主義国としてこの
選択肢を持ち、活用してい
くべき時代である。
パトリオットの対米輸出は
第三国に提供しない約束だ
という。ただし、日本の輸
出分で米軍の保有数に余裕
が生じれば、日本からの輸
出品以外を、米軍はたとえ
ばウクライナに提供できる
。ロシアの侵略に抗戦する
ウクライナの人々を間接的
に支えられるなら結構なこ
とだ。もちろん、日本防衛
用の不足を招かないことが
前提である。
今回のルール改定で与党協
議の不調により重要な改革
が先送りされたのは極めて
残念だ。
まず、日英伊が開発する次
期戦闘機など国際共同開発
の完成品の日本から第三国
への輸出容認が決まらなか
った。運用指針で輸出を限
定容認する救難・輸送・警
戒・監視・掃海の５類型の
廃止が見送られた。いずれ
も公明党がブレーキをかけ
た。
これらが決まらなければ日
本は防衛装備品の輸出を通
じ地域、世界の平和と安定
に寄与することが十分には
できない。国際共同開発の
パートナーに選ばれにくく
もなる。真の平和追求へ公
明は方針転換し、自民と足
並みを揃（そろ）えてもら
いたい。』
「武器輸出は戦後の平和国
家の理念に反する」という
反対論が平和ボケしている
とされる日本の国民に支持
されているのだろうか？こ
れだけ日本周辺が危機的状
況になってきている現代で
は、日本単独で自国を守る
ことはできないのは明らか
だと思う。他国からの援助
を得なければならなくなっ
たとき、今回のようなウク
ライナ危機に対して日本は
金を出すだけで、人員や武
器さえよこさないというこ
とであれば、果たして協力
してもらえるのだろうか？
冷静に考えなければならな
いと思う。
元のブログは下記です。
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