最近、考えていることは、「地域の活性化」。なんとなく、今までのやり方じゃダメだし、ミニ東京的な「町おこし」は間違っていると思っていても、それを論理的に説明できる力がなくもどかしく感じていた。
で、久々に、板倉雄一郎事務所のブログを見ると、「地域活性化」をテーマとした記事が。
うーん。すごくよくまとまっている。こういうことが言いたかったんだよ。という内容がドンピシャといった感じ。
ここまでまとまっているとこれ以上書くことはないんだけれど、しいて書けば、地域の資源を持っている世代（主に年配の方）の人たちと、何も持たない人（若い人）をどう結びつけるかという問題と、何も持たない人（若い人たち）単独でもビジネスを創造できるようにしたい。ということ。
これは、「TBSと楽天」の問題についてもいえることだが、TBSの豊富なコンテンツ資産をネットで活用すれば企業価値拡大につながることは確かだ。けれど、そうすると、事実上、販売力のある楽天にTBSが「仕える」ことになってしまうのではないか。
また、この関係を進めることができるのは、若い世代である「楽天」が単独でもビジネスを創造し、成立させているからこそ、対等に交渉できるのである。
そういう懸念が、地域の資源を持っている世代と何も持たない世代との関係でもありうることだ。
若い人がネットで売るのはいい。けど、売れすぎた場合、誰が生産するのか？
また、売れない場合、責任は若い人だけが追うのか？
いずれも違うと思う。一緒に生産し、一緒に販売する。そういう流れを作る必要がある。
そうしないと、生産者が抜け駆けして、東京の販売会社と組むことだって可能だからだ。
若い売り手は弱い。そうなると東京に出稼ぎに行くしかなくなる。
そうすると、お金が東京に流れて、長期的には地域が衰退する。
こういう課題をいかにクリアにしてゆくか。もっと、研究と実践が必要だ。
もし、地域の活性化を「経済の活性化」の側面だけから見るのであれば、それは、
「お金のためだけに県外に移住し就職する人」を減らすことだ。
勉強とか、自己実現のためならばいい。だけど、単に「お金を稼ぐため」に上京するというのは、地域経済の衰退につながりかねない。彼らが県外にいる間は県内消費が落ち込むし、県内に税収も入ってこない。
言葉を前向きな書き方に変えれば、「地域で働き、地域に還元する」ということか。