諫早湾干拓事業の開門調査を実施するまで，国が開門賛成派の漁業者側に支払っている制裁金について，国税局が漁業者個人の所得として所得税納付を求めています（４月１４日付け毎日新聞）
弁護団によると
現在請求異議訴訟が係属中で
司法判断次第では全額返納の可能性もあるため
制裁金は一切使用せずにプールされているらしいです
所得とは
収入から必要経費を除いた利益
それでは収入とは？
１年間で得た金銭その他換価可能な財産の全てということになります
とすると
間接強制の制裁金も収入や所得になるのでしょうねえ
離婚の慰謝料や交通事故の損害賠償金は課税されないと言いますが
これは正解
所得税法９条１項１７号（所得税法施行令３０条）に規定があります
但し
相当額でないといけません
偽装離婚して慰謝料として不相当に高額な支払をしても
贈与税がかかってくる可能性があるので注意して下さい
制裁金については
非課税の規定がないので
課税されることになるんでしょうねえ
でも納付した後
全額返還となった場合
納税分だけは待ってくれるんでしょうねえ
これに遅延損害金が発生するとなると
納得いきませんよ
山口県岩国市今津町１－８－２１
アサヒビル４階・５階
出口裕理法律事務所・税理士事務所
弁護士・税理士 出 口 裕 理
ＴＥＬ ０８２７－２３－１８６１