［ブリュッセル ２０日 ロイター］ -欧州連合（ＥＵ）は２０日、ブリュッセルで緊急の外相会議を開き、ウクライナへの制裁を決定した。ウクライナでは首都キエフでの反政権派と治安部隊の衝突で、この日だけで３９人以上の死者を出しており、暴力行為を行った人物を対象に、査証（ビザ）の発給拒否や資産凍結、デモ制圧に使われる装備の輸出制限などの制裁を発動する。
また状況が悪化すれば、追加制裁を行うとしてけん制した。
独仏、およびポーランドの外相は外相会議を欠席し、キエフで政府、野党双方との接触を続けた。
ＥＵは制裁発動を決定する一方で、平和的な解決に向けた調停も推進する考え。
ＥＵは声明で「緊急措置として的を絞った制裁を発動することを決定した」とし、早急に準備に取り掛かるよう作業部会に指示したと明らかにした。
声明では、暴力行為の即時停止および人権の尊重のほか、人権侵害に関する独立機関による調査の早急な実施を求めた。
ＥＵは制裁対象者の名前については明らかにしていないが、当局者はウクライナの閣僚が含まれるものの、ヤヌコビッチ大統領は現時点で対象には入らない可能性があるとしている。反政府デモ指導者も暴力行為に関与していたことが分かれば、制裁対象に加わる見通し。