タイでは、外国人は原則として不動産を購入できない。
唯一の例外は、コンドミニアムだ。
中国マネーを中心に、バンコクのコンドミニアム市場には
既に外資マネーが入っている。
そんな中、Ａｐｉｓａｋ財務大臣が、外国人に土地所有を許可してはと発言している。
http://www.khaosodenglish.com/featured/2017/03/24/govt-floats-long-term-land-leases-foreigners/
実際には、50年の定期借地権という形であり、完全な所有ではないようだが、
今までの、コンドミニアムの区分所有でも、そのコンドミニアムの外国人所有割合が
49％以下ではないと認められなかったことを考えれば、外資100％で50年間土地を
所有できるのは、メリットがあるかもしれない。
しかし、これまで、タイ資本51％、外国資本49％で、事実上は外国人が経営して
各種不動産事業が行われている中、
正直、外資100％所有を認めることで、純ビジネス的にメリットがあるのか疑問がある。
そこで、若干、きな臭いのは、中国政府との関係だ。
中国政府が、昆明からラオス国内、タイ国内を経由してシンガポールまでの鉄道権益に
注目しているのは周知の事実であり、既に昆明―ヴィエンチャン間の鉄道開発は、
形ばかりの起工式を済ませている。加えて、ラオス政府は、鉄道周辺数キロの開発権を
中国に与えたとも噂されている。
タイでも、ノンカイ―バンコク間の鉄道開発計画のMOUがタイ政府と中国政府の間で
締結されている。今のところ、中国側の要求がきつすぎて、タイ政府がＯＫと言わずに、
遅々として進んでいない。ここ数年の報道の中では、中国政府がタイ政府に
鉄道沿線の開発権を求めているとの報道もあった。
タイ軍事政府は、中国から潜水艦を購入することも先日発表しており、
ひょっとすると、今回の不動産の外国人所有規制緩和の動きは、
純ビジネス的な政策ではなく、中国との外交政策の1つと見るべきかもしれない。