最近は、王様関連のニュースが多いので、
ちょっと、目先を変えて、タイの性産業を振り返ってみたい。
本年６月に、バンコクの有名なマッサージパーラーのナタリーが
察の摘発を受けて、営業停止に追い込まれ、現在も営業停止中。
http://www.nationmultimedia.com/news/breakingnews/aec/30287694
タイでは売春・買春は違法であるが、罰則がないため、事実上容認状態にある。
今回の摘発も、未成年者就労・不法滞在外国人の就労が問題である。
どちらも罰則がある。また、未成年者買春は刑事罰・罰則が重い。
しかし、これまでは、これらの点も見逃されており、
なぜ、今回は摘発されたのか不可思議である。
店側が警察等への付け届けを欠かしたのだろうか？
流石に、持ちつ持たれつのタイでそれはないだろう。
一説には、ナタリーはタクシン派であったため、見せしめであるとの意見。
また、その後、スペシャルマッサージ店のいくつかが摘発を受けたり、
マッサージパーラーが自閉店や廃業を進めたので、警察が本気であるとの意見もある。
実際に、同タイミングで、観光大臣はタイの性産業の撲滅を目指してるとロイターの取材
に答えている。
http://www.reuters.com/article/us-thailand-vice-idUSKCN0ZW16A
しかし、そう簡単ではないだろう。
元マッサージパーラーの王にして、
ラックプラテートタイ党党首のチューウィット・カモン ウィシット氏は、
毎月１２００万バーツ近い金を警察幹部に渡していたと豪語しているほど、
性産業と警察の繋がりは深い。
また、経済的にもＧＤＰの１０％を占めると言われており、
少なくとも、簡単に撲滅できる規模の産業ではない。
実際に警察が性産業を切り始めると、
おそらくアングラ化が進んでしまうだろう。
今でも、そこそこアングラ経済であると思うが、
大規模店はちゃんと税金は納めており、完全なアングラではない。
性産業のアングラ化は、利用者にとっての不便性はもちろんであるが、
税金は取れず、アンコントロールな経済規模が余計に膨れ上がり、
政府としても避けたい事態。
タイ軍事政府がこの分野にどこまで本腰を入れるのか、
倫理的な問題は横に置き、経済面からも注視したいポイントだ。