ドキドキ初体験…赤ちゃんコアラが健康診断

　アメリカ・サンディエゴの動物園で１４日、コアラの赤ちゃん２匹が初めて健康診断を受けた。

　２匹の名前は「タッカリー」と「ミロ」で、生後７か月から８か月。診断はエックス線検査まである本格的なものだったが、２匹は暴れることもなく、無事に検査を終えた。

　普段はお母さんコアラにべったりの２匹は、生まれて初めてお母さんから長時間離され、少しショックを受けた様子だった。

　診断によると、２匹の健康状態は良好だという。
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職員派遣、福島を敬遠 全国の自治体要望の４割満たず

　東日本大震災の復興支援で福島県の２１市町村に２０１２年度、総務省を通じて全国の市町村から長期派遣される応援職員数が、要望の４割にとどまっていることが１４日、分かった。他県の市町村が福島第１原発事故の放射能による健康被害を不安視し、職員派遣を敬遠しているとみられる。 　福島県によると１２年度、他県市町村から２１市町村への派遣職員数は７１人（８日現在）。要望人数は１７８人で、充足割合は４割弱に低迷する。宮城県は少なくとも約１９０人、岩手県は２１７人の職員派遣を見込んでおり、福島県の少なさが際立つ。 　市町村別では、広野町が１７人の要望に対して派遣内定は１人、相馬市は２５人に対して２人。川内村は３人を要望したが１人も決まっていない。 　広野町は今月１日、役場機能を避難先のいわき市から町内に戻したばかり。「仮設住宅でケアに当たる保健師を２人要望したが決まっていない。このままではとても仮設住宅を回りきれない」と頭を抱える。 　福島県市町村行政課は「原発事故が最大のネックになっている。派遣職員の健康管理には留意しているのだが」と話し、「１１年度は各市町村とも定年を迎えた職員の再任用でしのいだが、業務がきつく、１２年度の雇用延長が難しくなっている」と窮状を訴える。 　総務省の職員派遣調整は、被災市町村が提出した要望リストの中から全国市町村が選択し、派遣先を申し出る仕組み。１２年度の調整は昨年１２月に始まったが、福島県への派遣希望は少ない。 　同省公務員課は「自治体が福島県を敬遠しているかどうか具体的に把握していないが、派遣人数に偏りがあるのは事実。要望に近づけられるよう調整を続けたい」と説明する。 　国土交通省も１２年度、被災３県の市町村に全国市町村から技術職員約１６０人の応援派遣を計画するが、福島県は２０人程度にとどまる見通し。
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