６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」

　希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。

　改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。

　改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。

　現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・８％にあたる約７６００人は再就職が認められなかった。

　改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」（高島屋人事部）などの懸念が広がっている。６０歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなるためだ。製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」（自動車大手）との声も出ている。
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原発事故の責任追及 福島で告訴団結成

　福島第一原発事故に関する国や「東京電力」などの責任をただそうと、集団告訴団が福島・いわき市で結成された。

　集団告訴を呼びかけているのは脱原発を求める市民グループで、１６日夜の集会には市民ら７０人が参加した。告訴は国と東京電力、健康被害を過小評価してきた学者を相手取って行い、安全対策を怠ったため原発の事故を発生させ、被害を拡大させたとして、業務上過失致死傷罪に該当する刑事上の責任があると訴えている。

　福島地検への第１次集団告訴は、６月１１日を目指している。
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(朝鮮日報日本語版) 【社説】「増税なき福祉公約」はペテン師の常套手段

　与党セヌリ党が、2013年から5年間にわたり教育・保育・医療・雇用やそのほかの福祉に総額75兆3000億ウォン（約5兆6000億円）を投じる福祉公約を掲げた。満0－5歳児を持つ全ての家庭に養育手当を支給し、高校の無料・義務教育を段階的に拡大、重病患者の医療費負担を大幅に軽減するなど、人生の段階ごとに福祉を提供するとしている。これに先立ち、野党・民主統合党（以下、民主党）は給食・保育・医療の無料化と大学の学費半額化、雇用・住居福祉などに総額164兆7000億ウォン（約12兆2000億円）を投じる普遍的福祉公約を発表した。

　与野党は、新たな税金を導入したり、急激に増税したりすることなく、こうした巨額が必要な政策を実現できると主張している。セヌリ党は非課税・減免制度の縮小などで税収を増やし、他分野への財政支出を抑えて89兆ウォン（約6兆6000億円）を捻出するとしている。福祉予算75兆3000億ウォン（約5兆6000億円）を引いた残りの13兆7000億ウォン（約1兆円）は、地方自治体の福祉支出負担の軽減やバランスの取れた発展に向けた財源に充てるという。一方の民主党は、財政・福祉・租税の改革で福祉財源を捻出すると説明している。

　昨年末の予算審議では、2000件を超える地元予算を確保しようとする議員の求めで、インフラ予算を政府案より4427億ウォン（約329億円）増額することになった。両党が発表した福祉公約だけでも、大幅な増税なしで実現できないのは火を見るより明らかだが、セヌリ党は南部地方の新空港建設計画を持ち出し、民主党は釜山北港の再開発事業をさらに拡大すると掲げた。こんな国会が、どうやって大規模な国の事業や不要な政府支出を減らし、48兆8000億ウォン（約3兆6000億円）＝セヌリ党＝から61兆5000億ウォン（約4兆6000億円）＝民主党＝の財源を確保できるというのか。

　15年に5兆ウォン（約3700億円）台の赤字が予想される健康保険の財政を合理化し、6兆－13兆ウォン（約4500億－9700億円）を捻出するというのは可能なのか。非課税・減免制度の縮小と株式譲渡益・デリバティブ（金融派生商品）への課税といった新たな税源を探し出し、26兆－71兆ウォン（約1兆9000億－5兆3000億円）を確保するというのも、虚言にほかならない。セヌリ党と民主党内部の財政事情に詳しい人さえも、こうした構想に異を唱えるほどだ。

　国の借金を増やさず、国民の税金負担を増やさないまま「福祉の楽園」を実現できると騒ぐ政治家たちは、ばかでなければペテン師だ。今の与野党の福祉公約競争には、ばからしさとイカサマじみたにおいが漂っている。
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