政府は１日午前、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式決定した。藤村官房長官が閣議で派遣方針を表明し、一川防衛相ら関係閣僚に準備に入るように求めた。
派遣規模は約３００人で、部隊は「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」の要員として、同国の首都ジュバを拠点に道路や空港の補修などのインフラ整備を担う。
民主党政権下でのＰＫＯへの陸自部隊派遣は、２０１０年２月のハイチ復興支援以来、２回目。
政府は今後、ＰＫＯ協力法に基づく実施計画と関係政令を策定し、年内に閣議決定する。年明けの１月にも第１次要員約２００人を派遣し、来春までに順次、「３００人態勢」に近づける。