■受信料１０％還元…「数字ばかり優先」
「受信料１０％還元」を具体化するＮＨＫの次期経営計画（平成２４～２６年度）の検討が大詰めを迎えている。松本正之会長ら執行部は値下げと災害対策などを合わせて「１０％」を実現する方針で、値下げ分を当初案で４％、その後６・４％に引き上げたが、ＮＨＫ関係者によると、経営委員会の数土（すど）文夫委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）は８％への引き上げを要求している。２５日の議決に向けて最終的な調整が行われているが、関係者からは「数字ばかりで本質的議論がない」との批判も出ている。
次期経営計画の検討は８月下旬に始まり、９月１３日の経営委で執行部は、月額１３４５円の受信料を、クレジットカードなど自動払い契約者は月額７０円、振り込み契約者は同２０円値下げする案を提示した。これは４％の値下げに相当し、残りは大阪放送局の機能強化などの災害対策や、受信料免除世帯の拡大を「還元」に位置づけることで１０％を実現するとしていた。
しかし、経営委側が値下げ幅の上積みを求めたため、１０月１１日にはそれぞれ１１０円、６０円に引き上げた６・４％値下げ案を提示。３年間で１００億円の赤字が出るという試算も示した。数土委員長はこれも不十分とし、８％値下げを求めているという。
数土委員長が値下げにこだわるのは、現経営計画にある「２４年度からの受信料収入の１０％還元」について、議決当時の古森重隆経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）や福地茂雄会長が、「還元」を「値下げ」と明言していたためだ。数土委員長は１１日の経営委後、「かつての経営委員長と会長が言ったことは重く受け止めねばならない」と強調した。
しかし、執行部側には数土委員長の“値下げ圧力”に不満も漏れる。
１１日の案では、当初案にあった国際放送の強化や、後世のための震災アーカイブスの構築などが取り下げられた。国際放送は数土委員長が今年４月に就任して以来、強化を主張していた分野。ＮＨＫ幹部の一人は「そこまで値下げしろというなら国際放送重視はできない。数字ばかりが優先され、ビジョンが見えなくなった」と戸惑いをみせる。
別のＮＨＫ関係者は「値下げを迫ったことで、執行部が予算などの数字を精査したプラス面はあった」としながらも、「大震災が起きた年に策定する経営計画なのだから、今後３年間の公共放送のあり方についてもっと議論が深められるべきだった。その感覚が欠けている」と批判する。
一方、値下げを重視する経営委員は「一般の民間企業よりコスト意識が低いことにＮＨＫの課題がある」と指摘し、値下げ努力がＮＨＫ改革に直結するという考えを示している。
執行部、経営委側とも２５日の委員会での議決を目指しているが、「赤字前提で計画案を出し直した執行部に、これ以上引く余地は少ないのでは」（関係者）との見方もあり、議決までには紆余（うよ）曲折も予想される。（草下健夫、織田淳嗣）
【用語解説】受信料１０％還元
現行のＮＨＫ経営計画は平成２４年度から受信料収入の１０％還元を行うと明記している。発端は１９年１月、菅義偉（すが・よしひで）総務相（当時）が受信料支払い義務化と引き換えに２割前後の値下げを主張したことで、義務化は見送られた一方、２０年１０月に議決された現計画に「還元」の表現で盛り込まれた。福地茂雄会長（当時）は国会で「還元は値下げと理解している」と答弁した。