停止原発の課税に同意＝福井県の核燃料税―総務省

　総務省は21日、福井県が核燃料税の実質税率を現行の12％から17％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税することに同意すると発表した。適用期間は11月10日から5年間。停止原発への核燃料税の課税は全国で初めてで、17％の税率も全国最高となる。

　原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて課税する従来方式に、原子炉が運転しているかどうかにかかわらず、出力に応じて課税する新方式を加える。従来方式と新方式の税率を8．5％分ずつとする。税収は年間121億8100万円を見込む。