野田首相は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県内の保育所や学校などに対し、２０１１年度中に約２７００台の放射線量計を配備する方針を明らかにした。
保護者らがパソコンで線量の状況を確認できるシステムも導入する。視察先の同県郡山市で記者団に語った。
線量計は、文部科学省が１１年度第１次補正予算などから１台５万円程度で購入する。幼稚園や小中学校、高校、大学など子供らが出入りする場所に置き、線量の変化を定点観測する。
一方、首相は被災者による東電への損害賠償手続きを支援するため、弁護士や行政書士などによる約１００人態勢の「訪問相談チーム」をつくり、被災者の賠償請求手続きを支援することも明らかにした。今月３１日から弁護士１人、行政書士３人、自治体職員１人の５人が１チームとなり、県内の仮設住宅などを回り、必要書類の記入法などについて助言する。