政府は20日までに、2012年末に期限切れとなる京都議定書に代わる温室効果ガス削減の新たな枠組み（ポスト京都）に向けた「移行期間」の設置を提案する方針を固めた。移行期間中は、米中を含む主要排出国が自主的に掲げた削減目標の達成状況を相互に評価。途上国にも削減行動の報告を求める。南アフリカ・ケープタウンで20、21両日に開かれる非公式閣僚級準備会合で表明する。
ポスト京都をめぐっては、先進国と途上国の対立が解消されず、11月下旬から開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）でも合意は困難な情勢。移行期間の設置で、13年以降に国際的な温暖化対策の「空白」を回避し、ポスト京都への道筋を付ける狙いだ。