事業仕分け「第4弾」実施へ＝原子力政策も対象

藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、行政刷新会議による事業仕分けについて「今、検討している」と述べ、民主党政権として4回目の事業仕分けを行う意向を表明した。藤村長官は「仕分け手法を深化させる」と語り、過去3回の経験を踏まえて仕分けのやり方を工夫する考えも示した。
　これに関連し、蓮舫行政刷新担当相は同日午前のBS番組の収録で、仕分け対象について「野田佳彦首相から社会保障や原子力政策ができるのではないかという宿題をいただいた」と説明した。