政府は次期臨時国会（２０日開会）に提出する復興庁設置法案の付則に閣僚１人の増員を盛り込む方針を固めた。現在、東日本大震災の復興担当相は平野達男防災担当相が兼務しており、復興庁の新設に合わせて復興専任とするのが狙い。政府は先の通常国会にも閣僚を３人増員する内閣法改正案を提出したが、野党の反対で廃案に追い込まれており、臨時国会でも与野党間の論点になりそうだ。
野田内閣の閣僚数は内閣法に定められた上限の１７人に達しており、新たに復興専任の閣僚を置くには、本来なら内閣法の改正が必要。しかし、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では成立の見通しが立たないことから、野党の求めてきた復興庁設置に伴う１人増員なら理解を得やすいと政府は判断した。
復興庁設置法案では設置期間を２０２０年度までとする方針で、政府はその期間に限定して専任の閣僚１人を増員する規定を付則に盛り込むことで調整。専任の副大臣１人、政務官３人の増員も盛り込む考えだ。
復興庁の設置自体は与野党で合意済みだが、自民、公明両党は政府の準備している法案に対し「復興庁の権限が弱い」と修正を求める構え。１０月５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の高木美智代氏が「個人的意見」として閣僚増員を提案した経緯もあり、政府は公明党の協力に期待するが、内閣法改正を避ける姿勢に野党側が反発する可能性もある。【中井正裕