野田首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べ、調整を急ぐよう指示したことを明らかにした。
結論を出す時期についても「だらだらとできないのは間違いない」と述べた。視察先の群馬県伊勢崎市と川場村で記者団の質問に答えた。
また、農林水産業の競争力強化のための基本方針や行動計画を今月中に策定する考えを表明し、「農業を成長産業とするため、資本増強のファンドをつくる」と強調した。
ＴＰＰに関連し、藤村官房長官は１１日午前の記者会見で「最初から交渉に入らず、途中から入るとなれば、デメリットだ」と述べ、交渉への早期参加が必要との考えを示した。
玄葉外相も「アジア太平洋４０億（人）の内需を日本の内需と考え、外に打って出るようにしないといけない」と強調した。
一方、鹿野農相は「（交渉参加の判断時期について）期限を区切るのは、慎重であった方がいい」と述べた。