＜人事院勧告＞連合会長「受けるべきでない」…首相に 野田佳彦首相は１１日、連合の古賀伸明会長と首相官邸で会談した。古賀氏は国家公務員一般職の１１年度の年間給与を平均０．２％減とする人事院勧告について「受けるべきではないし、実施すべきではない」として、政府が６月に国会に提出した平均約８％削減する公務員給与関連法案の早期成立を改めて求めた。同席した川端達夫総務相は「政府として受け止めながら検討したい」と述べるにとどめた。
