祝日としての制定

統一条約は8月23日に署名されたが再統一ドイツでは条約署名も10月3日に祝ったため、1990年の西ドイツ地域では6月17日と10月3日が祝日となった。とくに1990年10月3日はドイツ統一旗がベルリンの帝国議会議事堂に掲げられた。

国法学上、ドイツ再統一は東ドイツがドイツ連邦共和国基本法の効力下に編入されたものである。このような憲法の移行によって再統一は東ドイツ市民や自由選挙で選出された人民議会が望んだように迅速に行なうことができた。

2004年の廃止議論

2004年11月3日、当時連邦首相だったゲアハルト・シュレーダーは経済活性化のために祝日としてのドイツ統一の日を廃止することを求め、従来行なわれている再統一記念行事は10月の第1日曜日に行うことを提案した。ところがこの提案に対しては連邦大統領のホルスト・ケーラーや連邦議会議長のヴォルフガング・ティールゼなど多方面から批判された。シュレーダーのこの求めについて、一部の市民からは労働時間の増大になるとして怒りを買い、また別の市民からは祝日を軽んじるものだという意見が挙がった。ドイツ統一の日の祝日廃止構想は短期的に活発な議論となったが、まもなく立ち消えた。

公式行事

1990年以降、連邦参議院議長の連邦州の州都においてドイツ統一の日を祝賀する公式行事が行なわれている。祝賀行事はいわゆる「ケーニヒシュタイン協定」によって、連邦州の人口の降順で行なわれている。この順番は1990年10月20-21日にミュンヘンで開かれた連邦州首相会議で決定されたものであるが、その後再統一ドイツ内での住民の移動から各州の人口が変化したため、2016/17年までの開催順は実際の人口の順序とは多少異なっている。

ドイツ統一の日には慣例的に、連邦州や州政府が "Ländermeile" と呼ばれる市民祭を開催している。この催事は以下の都市で行なわれてきた。