ランドラッシュ 世界農地争奪戦
穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。 多くは国の後押しを受けた進出である。韓国は国内需要の4分の1を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場を建設している。リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに大規模な農地を確保した。一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に農地を確保する危機管理を始めた。今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した中国やインドも農地確保に乗り出している。進出国と現地住民の間に摩擦も起き始め、マダガスカルでは、全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が、暴動で転覆する事態となった。「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展するランドラッシュ。 このままでは締め出される、と焦る最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保するのか。 慢性的な食糧不足の時代に備える 各国家の戦略は？
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食糧危機とランドラッシュ・・・ところが日本では、状況に対し、「国家としてはまったく対処の姿勢が無い」という放送内容だ。
しかしこれは「食糧安保の名目で商社に補助金を出したい農水省と補助金を得たい商社の差し金じゃないだろうな」と疑いを持つ意見がある。↓
ランドラッシュ？恐怖を徒に煽るなよNHK…
21世紀のランドラッシュ Wikipedia
こちらの記事では、「日本の耕作放棄地を何とかするのが先だ」とのこと。
上記放送は、策略なのか、あるいは実際に警鐘を鳴らすべきなのか。 愚鈍で知られる国家日本は さてどうする。
ところで、民主政権の自給率向上対策はどうか。
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補助金どっぷり 農業ぽっくり
戸別所得補償 民主党の狙いとは？ 抜粋
内容としては、零細農家に対する「補助金」をばら撒く（22年度だけで5,618億円もの血税が投じられる）ことで、
現在41％の食料自給率を2020年度までに50％に引き上げる目標を設定している。
民主党が主張するように、コスト意識の低い兼業農家も支給された補助金を使って生産効率を上げてくれればよい。
しかし、「（4ha以上の土地を耕すための）トラクターを1台購入するのに300万～1,000万円程度かかる」（農機メーカー関係者）といわれる農業の分野で、兼業農家に渡る少額な補助金がそのような効果を生むと期待するのは無理がある。 生産コストが下がらなければ、農家は赤字から抜け出せず、政府はそれを補填するためにさらなる血税を注ぎ込むことになるだろう。
補助金欲しさに農地を手放さないでおこうと考えるのも自然の流れだ。
すでに、補助金目的の「農地の貸し剥がし」も起きている。
今回の制度では、コメ以外にも、麦や大豆等が補助金の支給対象となるため、「補助金」を目的に、自分の農地を貸していた農家に対し返却を迫るのだ。 地域を代表する大規模担い手集団までがこのような貸し剥がしに遭うのだから、「民主党の政策は、農業を保護するどころか意欲のある農家の足を引っ張っている」ともいえる。
「零細農家の保護」を名目に、180万戸もの農家に薄く広く補助金を与えるやり方は、決して得策とは言えない。 ここまで検討してきたように、その効果を考慮すると、民主党の「戸別所得補償制度」は単なる「ばら撒き政策」と捉えられても仕方がない。
この政策の背後にある民主党の狙いを探り、夏の参院選の投票先を考える参考にしていただければ幸いである。
穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。 多くは国の後押しを受けた進出である。韓国は国内需要の4分の1を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場を建設している。リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに大規模な農地を確保した。一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に農地を確保する危機管理を始めた。今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した中国やインドも農地確保に乗り出している。進出国と現地住民の間に摩擦も起き始め、マダガスカルでは、全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が、暴動で転覆する事態となった。「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展するランドラッシュ。 このままでは締め出される、と焦る最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保するのか。 慢性的な食糧不足の時代に備える 各国家の戦略は？
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食糧危機とランドラッシュ・・・ところが日本では、状況に対し、「国家としてはまったく対処の姿勢が無い」という放送内容だ。
しかしこれは「食糧安保の名目で商社に補助金を出したい農水省と補助金を得たい商社の差し金じゃないだろうな」と疑いを持つ意見がある。↓
ランドラッシュ？恐怖を徒に煽るなよNHK…
21世紀のランドラッシュ Wikipedia
こちらの記事では、「日本の耕作放棄地を何とかするのが先だ」とのこと。
上記放送は、策略なのか、あるいは実際に警鐘を鳴らすべきなのか。 愚鈍で知られる国家日本は さてどうする。
ところで、民主政権の自給率向上対策はどうか。
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補助金どっぷり 農業ぽっくり
戸別所得補償 民主党の狙いとは？ 抜粋
内容としては、零細農家に対する「補助金」をばら撒く（22年度だけで5,618億円もの血税が投じられる）ことで、
現在41％の食料自給率を2020年度までに50％に引き上げる目標を設定している。
民主党が主張するように、コスト意識の低い兼業農家も支給された補助金を使って生産効率を上げてくれればよい。
しかし、「（4ha以上の土地を耕すための）トラクターを1台購入するのに300万～1,000万円程度かかる」（農機メーカー関係者）といわれる農業の分野で、兼業農家に渡る少額な補助金がそのような効果を生むと期待するのは無理がある。 生産コストが下がらなければ、農家は赤字から抜け出せず、政府はそれを補填するためにさらなる血税を注ぎ込むことになるだろう。
補助金欲しさに農地を手放さないでおこうと考えるのも自然の流れだ。
すでに、補助金目的の「農地の貸し剥がし」も起きている。
今回の制度では、コメ以外にも、麦や大豆等が補助金の支給対象となるため、「補助金」を目的に、自分の農地を貸していた農家に対し返却を迫るのだ。 地域を代表する大規模担い手集団までがこのような貸し剥がしに遭うのだから、「民主党の政策は、農業を保護するどころか意欲のある農家の足を引っ張っている」ともいえる。
「零細農家の保護」を名目に、180万戸もの農家に薄く広く補助金を与えるやり方は、決して得策とは言えない。 ここまで検討してきたように、その効果を考慮すると、民主党の「戸別所得補償制度」は単なる「ばら撒き政策」と捉えられても仕方がない。
この政策の背後にある民主党の狙いを探り、夏の参院選の投票先を考える参考にしていただければ幸いである。