薬価、特許期間中は下げず。厚労省、特例措置を検討

ようやく海外の医薬品流通網に追いつく事ができるかもしれない。

薬価、特許期間中は下げず　厚労省、特例措置を検討へ

これが実行されれば、ドラッグ・ラグが解消されるかも？

発売後、薬は２年ごとの薬価改正で否応なしに価格が下がり続ける運命にある。

新薬開発には当然、莫大な資金が必要になるので新薬を開発する製薬会社としては、研究開発費を回収するにあたり、２年毎に薬価を引き下げられると困ってしまう。

日本では新薬を開発しても、２年毎に薬価を引き下げられるとなると、どこの製薬会社も新薬投入に慎重になってしまう。

その結果ドラッグ・ラグが生まれてくる側面もある。もちろん申請してから認可を受けるまでに時間がかかるといった日本特有の問題もあるが・・・

ここで新薬の薬価が特許が切れる間まで、薬価引き下げが行われなければ新薬を開発している製薬会社も日本での新薬開発に本腰を入れるかもしれない。

ただ、厚生労働省は新薬の薬価据え置きを実行したいのだが・・・財務省が・・・

薬剤費の増加の一因となるのは確かなので、反対されて頓挫してしまう恐れもある。

先日の衝撃ニュース！で話題にした『先発医薬品の薬価を後発医薬品の薬価を目指して引き下げる。』は、一応特許切れの先発医薬品と後発医薬品の間で価格差は維持すると今日の記事では伝えていた。

これにより、今後は新薬開発を手掛ける大手製薬会社か、もしくは後発医薬品メーカーのようにどちらか特化した事業スタイル（もちろんファイザーのように両方手掛けるのは、なお素晴らしいが）でないと生き残れないかもしれない。

中途半端な中堅製薬会社で新薬を開発する資金もなく、すでに特許切れした新薬しか主力製品として抱えていない、特色のない製薬会社は存続が厳しくなる可能性がある。（利幅の大きい新薬は開発できず、特許切れの新薬は薬価ががっつり引き下げられる為。）

増え続けた製薬会社が淘汰されるのは望ましい事ではあると思う。

なぜなら、同じ効能効果でメーカー違いの医薬品が溢れすぎていると思うからである。

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