矢口新の生き残りのディーリング

・判断ではなく、反応

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☆判断ではなく、反応

米Ｓ＆Ｐ500とナスダックが連日で最高値を更新した。ナスダックは91年１月以来の13連騰で、上げ率は歴代トップの勢いだった。

米株は、２月末の米国とイスラエルによるイランへの抜き打ち攻撃、それに対するイランの報復で、約10％値下がりした。

しかし、３月末になって、支持率が大きく低下したトランプが期限付きの停戦、和平交渉開催を提案、そもそも戦争を望んでいなかったイランが前向きの対応を示したことから急反発を始めた。

先週金曜日の上昇も、イランがホルムズ海峡を開放するとの報道で原油価格が下落したことを好材料視したものだ。

一方で、ホルムズ海峡をオマーン湾側で封鎖している米国は、その時点では封鎖を解いておらず、タンカーの運航はまだ阻害されたままだ。和平交渉も進展が見られている訳ではない。

また、約７週間にわたる攻撃の応酬で当地の石油施設の多くは破壊されており、仮に今、戦闘が終結したとしても、原油や天然ガス供給の復旧には数年単位の時間がかかるとされている。

つまり、原油と天然ガスの供給は途絶えたまま、回復の目処さえ立っていないので、米株４月の急騰は根拠に乏しいものだと言える。

もっとも、ペルシャ湾岸の原油や天然ガスがなくても、世界はやっていける。ホルムズ海峡の内側、ペルシャ湾岸だけが原油や天然ガスを供給している訳ではないからだ。原油の確認埋蔵量ではサウジアラビアが２位、イランが３位だが、１位は遠く離れた南アメリカのベネズエラだ。天然ガスの産出量では、３位がイラン、６位がカタールではあるものの、１位は米国、２位はロシアなのだ。

その意味では、イランのホルムズ海峡封鎖で最も大きな打撃を受けるのは、イランを含むペルシャ湾岸諸国だ。そのため、イラン側は和平を望んでいるのだが、米・イスラエルは「ペルシャ文明が地上から消え失せてもいい」とまで思っているので、何らかの解決の糸口を探っている状態だと見ていていいかも知れない。

では、これまで世界一のエネルギー供給量だったホルムズ海峡封鎖の影響が世界経済にとって軽微なのかと言えば、そうではない。世界はやってはいけるが、コストは大幅に上昇する。米国でも上昇するが、特に、エネルギー依存度が主要国で最も高い日本のエネルギーコストは大幅に上昇する。

また、世界供給の３割がホルムズ海峡を通るとされている肥料価格の上昇は、そのまま食料価格の上昇に繋がるので、主要国で食の依存度が最も高い日本の輸入コストも上昇する。日本のエンゲル係数は30％を超えているが、それが更に上昇し、家計の購買力を減少させることになる。

加えて、そうした輸入価格の上昇は貿易赤字の拡大に繋がり、円安を進展させるので、それがまた円建ての輸入価格を押し上げるというスパイラルにも繋がっていく。

それでも、日本株も最高値を更新した。とはいえ、２月末からの上昇銘柄はＳ＆Ｐで４割弱、日経は２割に過ぎない。つまり、投機的に買われているのだ。

なぜ、根拠の乏しい材料でここまで株価が上昇するのか？　それは、多くの投資家が、そうすることでしか身を守る術を失っているからだ。勢い良く上げているものに売り向かうのは自殺行為だ。自分の判断を殺してでも、価格の動きに反応する必要があるのだ。株価だけではない。原油や天然ガスの先物など、インサイダー筋が扱っている商品全てに当てはまる。

現状では、少なくとも株価先物、原油先物、天然ガス先物などは、トランプ発言で大きく動いている。発言を受けてというより、発言の前から動き始めるので、明らかなインサイダー疑惑が浮上している。インサイダーや相場操縦は犯罪であるはずだが、トランプ政権下ではそうだとも言い切れない。金融詐欺ですら、犯罪とは見なされない可能性すらあるのだ。

トランプが大統領になって真っ先に行ったのはＳＥＣのゲンスラー会長の解任だった。法治国家ならば当たり前のことなのだが、同氏は不正に厳しく、仮想通貨市場などで多くの金融詐欺を摘発した。ところが、トランプがゲンスラー解任の次に行ったのは、金融詐欺で服役していたバイナンス創業者の恩赦だった。

個々の例を上げれば切りがないほど、トランプの法律軽視は今に始まったことではない。法律は誰かが作ったもの。守れないような法律は変えればいい。これは同氏の世界観に根差したものなので、どうこう言っても始まらないのだ。

和平交渉に関しても、トランプ発言が出た時には相場の方向が決められている。それは「力による平和」に共通した相場操縦だとも言え、反論する余地がない。それ以上の力がないのなら、判断しても仕方がないのだ。相場で生き残りたいのなら、反応するしかないのだ。

このことは、この最高値更新がほとんど何の意味もないことを示唆している。今週に続伸するのか、あるいは３月の安値を更新に行くのかは、トランプ・インサイダーだけが決められることを示唆している。パレスチナやイランの人々の運命をトランプが決めているのと似たような状況だ。相場で我々にできることは、判断ではなく、反応なのだ。

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【どうして労働市場から離脱する人々が増えているのか】
(4/13：参照）Why More People Are Dropping Out of the Job Market
The U.S. labor market bounced back last month with healthy job growth and a decline in unemployment. But another trend also came into focus: the continuing fall in labor-force participation.
The share of the working-age population that is either working or looking for work--known as the labor-force participation rate--edged down to 61.9% in March, its lowest level since 1977, outside of the pandemic.
The continued aging of the population and the Trump administration’s immigration crackdown have helped drive the fall in recent months, economists said.

《マーケットでよくでる単語・表現》

edge down　少しずつ減少する
crackdown　取り締まり

《日本語訳》

先月、米国の労働市場は健全な雇用増加と失業率の低下により回復を見せた。しかし、もう一つの傾向もまた注目されるようになった。それは、労働参加率の継続的な低下だ。
就労年齢人口のうち、就業しているか求職活動をしている人の比率は、労働参加率として知られ、３月は61.9％とわずかに低下、コロナ期を除けば1977年以来の最低水準となった。
継続する人口の高齢化とトランプ政権による移民取り締まりが、ここ数カ月の減少を後押ししたと、経済学者らは述べた。

関連：Report: Losing your job to AI doesn’t just lead to unemployment, it leaves lasting scars

関連：The Workers Opting to Retire Instead of Taking On AI

関連：See How the Average U.S. Worker Has Changed Over 250 Years

【米国の石油封鎖は米輸出を増やし、ガソリン価格も上昇させる】
(4/14：参照）U.S. Oil Blockade Is Set to Boost American Exports--and Prices at the Pump
The U.S. plan to wrest control of the key waterway from Iran would potentially cut off the roughly 2 million barrels of oil that Iran has continued to ship through the Strait each day, most of which was headed to China.
With 20% of the world’s daily supply of oil and liquefied natural gas already trapped behind the Strait, Japan, South Korea and other Asian countries that rely on the Middle East are looking elsewhere to replenish their dwindling energy supplies. Here’s what that means for the U.S. energy market:

《マーケットでよくでる単語・表現》

wrest　強奪する
replenish　補充する
dwindling　減少する

《日本語訳》

米国がイランからこの重要な水路の支配権を奪取する計画は、イランが毎日この海峡を通して輸送を継続している約200万バレルの石油供給を遮断する可能性がある。そのほとんどは中国向けだった。
世界の日々の石油と液化天然ガスの供給量の20％がすでに海峡の内側に閉じ込められているため、中東に依存している日本や韓国、その他のアジア諸国は、減少するエネルギー供給を補うために他の供給源を探している。以下に、それが米エネルギー市場にとって何を意味するかを提示する。

関連：Oil prices rise after Trump threatens to block passage through Strait of Hormuz

関連：Stock Market Today: Major Indexes End Sharply Higher on Hopes of Eventual Iran Peace Deal; Nasdaq Ends in Green for 9th Straight Session

【レストラン、皿洗いを見つけるのがかつてなく困難に】
(4/15：参照）Restaurants Are Finding It Harder Than Ever to Hire Someone to Wash the Dishes
More than 12 million people work in the U.S. restaurant and bar industry. Dishwashers occupy one of the humblest rungs, but they are among the most badly needed. Restaurant operators advertised tens of thousands of dishwashing jobs last year, making them one of the industry’s most-sought positions, according to labor market analytics firm Lightcast.
The Trump administration’s tougher immigration enforcement is making that harder in the U.S. restaurant industry, where foreign-born workers make up about 20% of jobs.

《マーケットでよくでる単語・表現》

humblest rung　最も低い階層

《日本語訳》

米国のレストランとバーの業界には1200万人以上が従事している。食器洗浄係は業界の中でも最も地位の低い職種の一つだが、最も需要の高い職種の一つでもある。昨年、レストラン経営者らは数万件もの食器洗浄係の求人広告を出し、業界で最も需要の高い職種の一つとなったと、労働市場分析会社ライトキャストが述べた。
トランプ政権による移民取り締まりの強化は、外国生まれの労働者が雇用の約20％を占める米国のレストラン業界のその状況をさらに困難にしている。

関連：Gig Workers Have Seconds to Take a Job. Gas Prices Complicate the Decision

関連：The New Jobs Being Created by AI

【イラン戦争による肥料不足は発展途上国に重要懸念。国連機関】
(4/16：参照）Fertiliser shortages due to Iran war are a key worry for developing world, UN agency says
"The more immediate issue is fertiliser, because that then affects food security and food security is always the basis for stability," said Pamela Coke-Hamilton, executive director of the International Trade Centre (ITC), adding that oil and gas could be secured from other places so the situation was "not as dire" even if price hikes were a problem.
"There are significant issues with respect to availability of fertilisers and also there's a timeline for agriculture in terms of ensuring you have enough for the next harvest, which is being missed now," she told Reuters in an interview.

《マーケットでよくでる単語・表現》

fertilizer　肥料
dire　切迫した
respect　関連

《日本語訳》

「より差し迫った問題は肥料だ。なぜなら、肥料は食の安全保障に影響を与えるからだ。そして、食の安全保障は常に安定性の基盤だからだ」と、国際貿易センター（ＩＴＣ）のパメラ・コークハミルトン事務局長は述べた。また、石油と天然ガスは他の場所から確保できるため、価格高騰が問題になったとしても、状況は「肥料ほど切迫したものではない」と付け加えた。
「肥料の入手可能性に関する重大な問題がある。加えて、次の収穫のために十分量を確保するという農業における期限も迫っているが、それが今、達成できていない」と、同氏はロイター通信のインタビューで語った。

関連：Trump’s Latest Oil Blockade Brings Bigger Economic Risks

関連：The Iran war could cost the American taxpayer $1 trillion, says Harvard academic

【海底ケーブルを破壊工作から守るための競争の内幕】
(4/17：参照）Inside the Race to Protect Submarine Cables From Sabotage
Cuts of cables to Taiwan in 2023 and 2025 were notably precise in hitting areas where they would wreak the most havoc, Hsu testified.
After an incident last year, a Taiwan court found the Togo-flagged ship’s captain, a Chinese national, responsible for intentionally damaging a cable and sentenced him to three years in prison. China later said a Taiwanese smuggling operation was to blame.
China could be seeking to boost its cable-cutting abilities.

《マーケットでよくでる単語・表現》

wreak　引き起こす
havoc　大損害
responsible for～に対して責任がある

《日本語訳》

2023年と2025年に台湾への海底ケーブルが切断されたのは、最も大きな被害をもたらす地域を狙った、非常に正確な犯行だったと、Hsu氏は証言した。
昨年発生した事件を受け、台湾の裁判所は、トーゴ船籍の船舶の船長（中国国籍）が意図的に海底ケーブルを損傷した責任として、彼に３年の懲役刑を下した。中国はその後、台湾の密輸組織が関与したと述べた。
中国はケーブル切断能力の強化を目指している可能性がある。

関連：China tests submarine cable cutter at 3,500-metre depth

関連：Say Goodbye to the Undersea Cable That Made the Global Internet Possible

【どうして米の出生率は過去最低を記録したのか】
(4/18：参照）Why the U.S. Fertility Rate Has Hit a Record Low
The number of births per 1,000 women ages 15 to 44--the general fertility rate--reached a record low of 53.1 in 2025, according to provisional data from the Centers for Disease Control and Prevention. The rate has mostly headed down since 2007, a prerecession peak when millennial women started to enter their prime childbearing years.
One long-term trend driving the slide: a sharp decrease in birthrates for teens and women in their 20s. In 2025, birthrates for women in their late 30s exceeded those for women in their early 20s for the first time.

《マーケットでよくでる単語・表現》

general fertility rate　一般出生率
Centers for Disease Control and Prevention　米疾病管理予防センター

《日本語訳》

15歳から44歳の女性1000人当たりの出生数、一般出生率が2025年に53.1と過去最低を更新したことが、米疾病管理予防センターの暫定データで分かった。この比率は2007年以降、概ね低下傾向にある。この年は景気後退前のピークで、ミレニアル世代の女性が出産適齢期に入り始めた。
この減少傾向を後押しする長期的な傾向の一つは、10代と20代女性の出生率の急激な低下だ。2025年には、30代後半の女性の出生率が20代前半の女性の出生率を初めて上回った。

関連：Women in Their 20s May Not Be Having Babies, but by 45 Most Probably Will

関連：Did Millennials or Boomers Have It Harder? We Went Searching for the Answer

また、来週！

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・原油価格の見通しと、日本への影響

☆原油価格の見通しと、日本への影響

米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油価格の高騰を受け、日本政府は家計や企業への影響を抑えるための緊急対策を講じた。

主な対応策は、１、石油製品への直接的な価格抑制。２、石油備蓄の放出。３、事業者への資金繰り支援といったものだ。

１、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格抑制のため、石油元売り会社などに対する補助金を再開、強化した。そのため、2025年度予算の予備費から約8,000億円を追加支出するなど、長期化に備えた基金の積み増しを行なっている。

２、国家備蓄の放出を開始した。各国と連携しつつ、安定供給を最優先するというもの。

３、漁業、農業を含む燃料費の高騰が経営を直撃する事業者に対し、個別の支援策も実施されている。低利融資に加え、タクシー事業者に対しては、ＬＰガス燃料費の補助を延長。また、物流コストの上昇を価格転嫁しやすくするためのガイドラインの周知や監視を強化している。

また、当局は原油先物市場への介入を視野に、複数の金融機関への聞き取りを実施した。片山財務相は、投機的な原油市場が為替に影響を与える可能性を踏まえ、「いかなる時もあらゆる方面で、あらゆる場面で万全な対応」を取るとした。

原油先物への介入は法的には可能で、特別会計法76条は為替の安定のためであれば外国為替資金特別会計（外為特会）を使い先物市場での取引ができると定めているという。

一方、米国はイランがホルムズ海峡を「完全かつ即時、安全に開放」することを条件に、対イラン攻撃を２週間停止すると発表した。

停戦は「双方によるもの」で、「イランから受け取った10項目の提案は、交渉のための実行可能な基盤だ」とし、主要な争点の多くで合意に近づいているとした。米政府高官は、イスラエルもこの停戦枠組みに同意し、協議期間中は対イラン空爆を停止すると述べた。

イラン側も「イランに対する攻撃が停止されれば、わが武装部隊は防衛作戦を停止する」と表明、その上で「２週間に限り、イランの武装部隊との調整の下でホルムズ海峡の安全な通航を認める」と述べた。

それを受けて、株価は急回復した。

イランが示したとされる10項目の提案は以下のようなものだ。

１、恒久的な戦争終結
２、イランへの将来の再攻撃を防ぐ安全保証
３、地域全体での敵対行為の終結
４、対イラン制裁の解除
５、ホルムズ海峡の運航再開
６、安全航行ルールの確立
７、通航料制度（１隻約200万ドル）の導入
８、通航収入をオマーンと分配
９、通航収入のインフラ復旧への充当、
10、合意履行を担保する協議・監視枠組みの設置との内容

これを米国が飲めるだろうか？　ここには、米国がなぜ1979年以来イランを制裁してきたかをうかがわせる要因が見られない。それに触れないで、制裁解除などが望めるのだろうか？　これを米国が受け入れれば、攻撃されたイラン側が、ホルムズ海峡封鎖という反撃で、イラン大勝利で終えることを可能にする。

一方、次のような10項目だとする報道もあった。

１、すべての当事者が戦闘を停止する
２、イランはウラン濃縮を民生レベル（3.67％以下）にとどめ査察も受け入れる
３、米国はイランに民生レベルのウラン濃縮を認める
４、イランはホルムズ海峡を開放する
５、その引き換えに米国がすべての制裁を解除する
６、相互不可侵条約を締結する
７、両国間での通商を保証し、イランは油田開発などに米国を含む世界の企業を受け入れる
８、米国はイランの被った損失を補償する（米国の戦費は１日５億ドルにものぼると試算されていて、それより安上がり）
９、米中ロなどと協力し、原子力発電に関心を持つ周辺国（イスラエルは含まれない）と共同施設を作り、イランはここに濃縮ウランを移す
10、ホルムズ海峡の安全な航行のため恒久的な枠組みを周辺各国と安保理常任理事国で作る

ここでは少なくともイラン制裁の要因の１つであったウラン濃縮問題が触れられてはいるが、この問題は制裁の主因ではない。つまり、核兵器を開発しようとするから制裁されたのではなく、制裁下の国が核兵器を開発しようとすることが許されないのだ。順序が逆なのだ。

いずれにしても、ここでも攻撃されたイランの方が、ホルムズ海峡を封鎖したことで、イランの大勝利に近い形で終わることになる提案だ。

これらが終戦に繋がるのならば、ホルムズ海峡の封鎖でインフレに苦しむ米国民がトランプ支持率を低下させたことで、米国はイラン制裁を解除するだけでなく、ホルムズ海峡の利権を認め、損失まで保障することになる。「ペルシャ文明を地上から消す」と脅して和平交渉を持ち掛けながら、一転して米国は完全な負けを認めることになるのだ。

株式市場はそんな形の終戦を信じて急騰したのだろうか？　そんなことはない。実際には、前もって情報を得ている投機筋が先導し、それをカタパルトに投機資金が買い上げただけだ。あとは単なる追随だ。いずれ、逆方向にも同じようなことが起きる可能性が高い。

いずれにせよ株価が上げている一方で、停戦中であるはずのホルムズ海峡は「完全かつ即時、安全に開放」されてはいない。イスラエルがレバノン攻撃を続けているためで、この点に関しては米国とイランとに意見の相違が見られている。

仲介国パキスタンを訪れていたバンス副大統領は現地時間12日、イランとの戦闘を終結するための協議を切り上げると表明した。「合意に至らないまま米国へ戻ることになる」と記者団に語った。

米国とイランとの和平交渉案に全く欠け落ちているのが、イスラエルの存在なのだ。

このイラン攻撃は、イスラエル抜きには理解できない。そこで前回、原油価格見通しの前に米国とイスラエルの関係について述べたのだ。

参照：石器時代に戻す

以前、クリントン元大統領の共著「The President Is Missing」という小説を読んだことがある。サイバー犯罪を描いたアクション物とでも言える小説なのだが、私が興味深く思ったのは、米中枢とイスラエルのスパイ組織との密接な関係だった。

ソロモン、リーマン、ゴールドマンなどはユダヤ系の名前で、米金融界を牛耳っていた。ハリウッドやメディアへの影響力も強い。また、ビリオネアらは税金を政府に納める代わりに、非課税の寄付を行い、それで政府を動かしている。ビリオネアの卒業生らは出身校へ多額の寄付を行うことで、理事会への影響力を強めている。

彼らによるそうした米政治、米社会への投資は、イスラエルへの桁外れの支援金や、イスラエル国債への保証、ガザ侵攻への支持などといった大きなリターンを産んでいるのだ。

イスラエルの建国は1948年だ。それまでアラブ人（パレスチナ人）が住んでいた地域に、英国後ろ盾による国連分割案で建国されたため、反対する近隣アラブ５カ国（エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン、イラク）とで第一次中東戦争（1948年５月～1949年７月）が起きた。結果はイスラエルが勝利。国境は国連分割案より拡大。パレスチナ難民問題が深刻化した。

一方、中東だがペルシャ人の国、当時は親米だったイランはイスラエルを承認した。

第二次中東戦争（スエズ危機、1956年10月29日～11月７日）、第三次中東戦争（六日戦争、1967年６月５日～６月10日）、第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争、1973年10月６日～10月25日）を経て、1979年３月、エジプトとイスラエルは「キャンプ・デービッド合意」平和条約を締結。エジプトはアラブ諸国で初のイスラエル承認国となり、イスラエルはシナイ半島を返還した。

一方、1979年２月にはイラン革命が起き、イスラエルと断交していた。

これらで米国は一貫してイスラエルを支援した。一方、米国の対外支援はイスラエルに次いでエジプトが多い。インフレ調整後の支援金３位以下は、米国が直接、間接に戦争したベトナム、アフガニスタン、韓国、ウクライナの順なので、エジプトの厚遇が目立っている。ちなみに、ゼレンスキーもユダヤ人だ。

そして、イスラエルのネタニヤフは2023年10月にガザ侵攻を開始、攻撃の手をヨルダン川西岸、レバノン、シリア、イラン、イラクへと拡大している。

米国は2024年にイスラエルへ2000ポンドの地中貫通型爆弾を提供、レバノンで地下数十メートルに潜んでいたヒズボラ指導者殺害に使用。他に10万発を超える爆弾や砲弾を提供。953億ドルのウクライナ、イスラエル支援が米上院を通過した。

つまり、米国のイラン攻撃は、トランプが始めたものではない。このことは、支持率が下がったからといって、トランプがイラン有利な終戦などできないことを示唆している。

イスラエルはパレスチナに元からいた少数のユダヤ人たちに加えて、世界中からユダヤ人たちが集まって建国した。近隣のアラブ人たちと仲良く暮らしたいと望む人たちも多くいると思うが、米国をも動かせる世界のユダヤ人社会はイスラエルの拡大を望んでいるかのような動きだ。それはつまり近隣諸国と仲良くするのではなく、攻め入ることを意味している。

イラン攻撃の主体はイスラエルと米国だ。イランに主導権はない。イスラエルはガザのように地域全体を廃墟とすることも厭わない。そのイスラエルを米国は完全に支援している。一部の寄生虫が宿主を死地へも操るように、少なくともイラン問題では米国の主体性も疑わしい。イスラエルが望まない限り、イラン攻撃がイランの望むような形で終わる可能性はゼロに近いのだ。

一方、イランはずっと戦い続けてきた。このことはイラン側に無条件降伏は望めず、中東の平和がますます期待薄になったことを示唆している。米とイスラエルは中東を戦場としているので、原油価格の上昇は不可避だと考えるのが自然だ。

とはいえ、原油が手に入らなくなる訳ではない。米国にもベネズエラにも、カナダにも、メキシコにもある。日本は買えないが、ロシアにもある。米国は日本に「高く」売りたくてたまらないのだ。

日本の原油高対策は小手先のもので、備蓄、財政を削っての一時しのぎでしかない。今後は、原油高、天然ガス高が示唆するエネルギー価格、食料価格、運送料、石化製品などの大幅値上げを覚悟しておいた方がいいだろう。