滋賀県県議員選挙における聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状の回答４月１２日に開催される滋賀県県議員選挙に向けて、
当協会は候補者に公開質問をさせていただきました。
その回答を回答いただいた候補者ごとに公表させて頂きます。（順不同）
なお、この公開質問の回答は４月１１日まで掲載させていただきます。
質問項目は次の通りです。
1.「手話言語条例」について
現在、「手話」についての条例が、9つの県市町村で制定され、1500を超える議会でも手話言語法（仮称）制定を求める意見書が採択されています。また、国会議員の間でも手話学習会を開催するなど、手話に対する取り組みの輪が広がっているところです。手話は改正障害者基本法でも言語に含まれるものとして位置づけられており、同法ではコミュニケーション手段の選択権は障害当事者にあることが明記されていますが、政策や施策において、手話を獲得し・学び・使用するといった機会の保障がまだ十分になされていません。私たちは、手話を獲得していない聴覚障害児・者も含めすべての人が手話を学び、「いつでも。どこでも、どんな時でも、どんな内容でも」ろう者が家族や学校、地域社会などあらゆる場面で手話を自由に手話が使える社会環境が作られることを目指し、県内においても「手話言語条例」の必要性を訴えています。「手話言語条例」に対する貴殿のご見解をお聞かせください。
２．「聴覚障害者医療・コミュニケーションセンター構想」について
2013年に『聴覚障害者医療・コミュニケーションセンター構想』が打ち上げられました。その構想にはWHOが挙げている社会モデルとかけ離れています。現在もその動きがはっきりと聴覚障害児および保護者に対しての情報提供や心理的支援に関しても当事者との関わりがなく、危惧感を感じています。また必要性も感じられないのが正直なところです。『聴覚障害者医療・コミュニケーションセンター構想』について貴殿はどのようなご見解をお聞かせください。
３．湖北での聴覚障害者福祉の拠点について
滋賀県立聴覚障害者センターは南部の草津にありますが、特に高齢聴覚障害者からは距離的に時間的に大変なので困難という意見があります。島根県のように北部には相談窓口や情報提供もあり聴覚障害者にとって中核となっている社会資源の一つなので、北部にもと言う強い要望が挙がっています。湖北の聴覚障害者福祉の拠点について貴殿のご見解をお聞かせください。
４．「聴覚障害者の放課後等ディサービス」について
平成24年4月に施行された児童福祉法の改正には「放課後等ディサービス」を創設が併設されました。しかし、このサービスは市町村単位で実施しており、他の障害者とのコミュニケーションができない状況で、聴覚障害児に適応された事業になっていません。聴覚障害児の集団生活への適応のための支援となる広域的事業が必要となりますが、貴殿はどのようなご見解をお持ちですか？
５．聴覚障害者の防災について
滋賀県には災害要援護者の避難支援対策マニュアルがありますが、情報アクセスの対策が不十分としかありません。東日本震災の際、聴覚障害者の死亡が一般人の死亡率より2倍以上だったと報告されています。現在、聴覚障害者に対する防災対策として貴殿はどのようなご見解をお持ちですか？
６．設置手話通訳者の身分保障について
滋賀県には県、市町に設置手話通訳者が配置されています。
これは聴覚障害者と、行政の橋渡しにもなっており、行政においても重要な役割を担っております。しかし、緊急としての24時間体制や災害時の出動のことも考えると、現状では嘱託職員である設置手話通訳者は対応できない状況があります。
専門性をもつ手話通訳者の身分保障についてどう考えられますか？
７．その他
聴覚障害者福祉施策について、貴殿が特に取り組みたいとされていることをお聞かせください。
以上
各候補者の回答はこちらで拝見できます。
http://ameblo.jp/deafshiga/entrylist.html 
