地方自治体のパワハラ報道が増えたと感じたので過去10年の関連情報をまとめました。
パワハラ報道が増えた理由については、検証できませんでした。

音声を残しやすくなったことや百条委員会などの仕組みが拡がったためだと思われます。

 

自治体・対象者報道(年)状況・内容
神奈川県厚木市・部長2016暴言、椅子蹴り、机を叩く行為。停職2か月と報道。出典
兵庫県明石市・市長2019職員への暴言が問題化。2017年の発言をめぐり、2019年に辞職を表明。出典
愛知県小牧市・市職員の上司2018〜2019職員の自死に関連するパワハラ疑い。第三者委員会が調査。出典
高知県高知市・市職員2019職員間のパワハラ。減給処分と報道。出典
静岡県沼津市・課長級職員2021部下への罵声・無視など。減給処分と報道。出典
大阪市・代表監査委員2020職員への侮辱的発言等。公正職務審査委員会が問題を指摘。出典
兵庫県芦屋市・市幹部等2020〜2021内部調査の公正性も含め、第三者委員会が調査。出典
滋賀県野洲市・市長2021〜2022職員によるパワハラ申立てが報道。出典
福岡県宮若市・塩川市長2023〜2024職員への暴言等。市議会の百条委員会がパワハラ行為を認定。出典
神奈川県綾瀬市・土木部長2023〜2024長時間叱責、降格・辞職を迫る発言等。処分と報道。出典
神奈川県大和市・前市長2023〜2025パワハラをめぐる訴訟。出典
愛知県東郷町・町長2023〜2024職員への暴言・人格否定等。第三者調査で認定、町長辞職。出典
兵庫県・知事2024〜2025告発文書問題に関連する言動について、第三者委員会がパワハラ該当と判断した項目を公表。出典
福岡県大野城市・副市長2024〜2025第三者調査で一部パワハラ認定、副市長辞任と報道。出典
石川県能美市・総務部の課長級職員2025〜2026職員への言動を第三者委員会が認定。2026年に停職6か月処分。出典
山形県西川町・町長2025〜2026調査報告書で複数のパワハラ行為を認定。出典
大阪市・経済戦略局長2026大声叱責、人格否定、無視等。公正職務審査委員会が対応を勧告と報道。出典
大阪府吹田市・主査級職員2024〜2026大声での詰問、机を叩く行為、深夜の業務チャット等。減給3か月など。出典
大阪府交野市・市長・幹部職員2026第三者調査委員会が市長・幹部職員の行為を認定と報道。出典
兵庫県加西市・市議会議員2026職員への口止め発言等について、議会がパワハラ認定と報道。出典
神奈川県横浜市・山中竹春市長2026市幹部への発言等について第三者調査で認定と報道。出典
愛媛県西条市・市長2024〜2026職員への言動を外部調査委員会が調査。認定内容は報告書確認が必要。出典
福島県いわき市・出先機関の管理職2026部下3人へのパワハラ。減給9か月と報道。出典
東京都青梅市・主事2023〜2026部下への暴言・額を打ち払う行為等。戒告と報道。出典