建築物衛生行政のポイントまとめ

みなさん、こんにちは。

データル社の匿名社員のAです。



数日前から、資格試験のための独りよがりな独学日記の記事を書き始めております。


当初は、同じ試験を受ける営業のSさんに対するプレッシャーのつもりだったのですが、

いざ書き始めてみると、自分に対するプレッシャーとして跳ね返ってきて辛いですね。


※ちなみに、Sさんは、先に宅建を取りたいとのことで、今年は、このビル管試験は受けないと思うのですけれど。


≪建築物衛生行政のポイントまとめ≫



■建築物衛生行政

１）建築物衛生法の概要

◆建築物衛生法の適用を受ける建築物を特定建築物という。

◆特定建築物は建築物環境衛生管理基準に従って維持管理する。

◆建築物衛生法はビルメンテナンス事業者の登録制度を定めている。


２）特定建築物の定義

◆興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・旅館・専門学校の用に供される部分が3000㎡以上の建築物が対象となる。

◆建築物全体ではなく特定用途に供される部分の延べ面積で規定される。

◆学校教育法第1条の学校は延べ面積が8000㎡以上が対象となる。

※学校教育法第1条の学校・・小学校・中学校・高校・大学等


３）建築物環境衛生管理基準

◆建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除等について定めている。

◆空気環境の調整では、ホルムアルデヒド以外の6項目の測定は2か月以内に1回定期に行う。


４）建築物環境衛生管理技術者

◆特定建築物には、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。

◆環境衛生管理技術者の職務は特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われているか監督し、必要￥に応じ維持管理権限者に意見を述べる。

◆免状の取得には講習会を修了するか、試験に合格することが必要。


５）届出・帳簿・立入検査

◆特定建築物の所有者等が1か月以内に都道府県知事に届け出る。

◆空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃並びにねずみ・昆虫等の防除の状況を記載した帳簿書類を備え保存しなければならない。

◆都道府県知事が環境衛生監視員を使い立入調査を行う。


６）事業の登録

◆清掃業、空気環境測定業、空気調和用ダクト清掃業、飲料水質検査業、飲料水貯水槽清掃業、排水管清掃業、ねずみ・昆虫等防除業、建築物環境衛生総合管理業の８事業がある。

◆登録は営業所ごとに行われ、有効期間は6年である。


７）建築物衛生法と関連する法律

◆地域保健法では、基本方針、保健所の設置・事業などを定めている。

◆学校保健法では、学校の換気、採光、照明、保温、清潔等の維持が規定される。

◆労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適なp職場環境の形成を促進することを目的とする。


８）環境の管理に関する法律

◆興行場の経営、旅館業の経営、公衆浴場の営業、飲食店・食品製造業を営むにあたっては、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区では、市長又は区長）の許可を受ける。

◆理容所、美容所、クリーニング所の開設は、都道府県知事等へ届け出る。


９）環境の管理に関する法律

◆環境基本法の公害とは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭が原因で、人の健康や生活環境に係る被害が生じることをいう。

◆特定悪臭物質として、アンモニアその他２２の物質が規定されている。


１０）給水と排水の管理に関する法律

◆建築物環境衛生管理基準では、水道法第4条の水質基準に従う。

◆浄化槽管理者は、浄化槽法による保守点検や清掃をしなければならない。

◆水質汚濁防止法では26種の有害物質が規定されている。


１１）その他の関連する法律

◆健康増進法では、受動喫煙の防止対策が採られる。

◆バリアフリー新法は、高齢者・障害者が円滑に安全に施設を利用できるよう定めている。

◆建築物に吹き付けられたアスベストに対し、必要な措置を講じる。


１２）公衆衛生と衛生行政組織

◆健康とは、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態をいう（WHO憲章）。

◆すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（憲法第25条）。

◆都道府県の他、政令市と東京都23区には直轄の保健所がある。



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「川越 清掃会社」で1位表示に。

みなさん、こんにちは。

データル社の匿名社員のAです。


今朝、たまたま「川越　清掃会社」で検索してみたら、昨年のホームページ開設以来、検索順位で一度も追い抜くことが出来なかった


埼玉最大級のビジネスマッチング情報サイト[彩都]に掲載されている「株式会社T-Line～川越市～建築物清掃業」さんを超えて、


初めてデータル総業が一位表示されていることに気づきました。




モデリング（株）さんが提供されている「彩都.biz」は、外部リンク数が半端じゃないので、

僕の中ではもはや追い抜けないものと思っていました。



だから、今朝は素直に嬉しかったです。



今後は、「検索順位」「アクセス数」から少し距離を置きつつ、


「誰に訪問してもらうか」「訪問者にサイト内でどのようなアクションをとってもらうか」


に軸足を移していこいと思います。



WEBサイトは、社員10人分の働きをする優秀な営業マンであると表現されますが、


データル社のホームページは、アルバイト1人分の働きすらできていないのが現状です。



今年は、きちんと優秀な営業成績を達成できる営業マンに育て上げていきたいものです。




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建築物環境衛生管理技術者試験 やることリスト（備忘録）。

みなさん、こんにちは。

データル社のAです。

宣言どおり、こちらも試験勉強を少しづつ進めています。


まずは、全体像の把握から・・・。


≪建築物環境衛生管理技術者試験　2014年（平成26年）試験日（仮）≫

たぶん、10月5日（日）午前9時から。


9時30分～12時30分（3時間）

・建築物衛生行政概論
・建築物の環境衛生
・空気環境の調整

1時30分～4時30分（3時間）

・建築物の構造概論
・給水及び排水の管理
・清掃
・ねずみ、昆虫等の防除


受験案内は

5月7日（水）から6月13日（金）までと予想。

五肢択一式で180問出題。と予想。



≪建築物環境衛生管理技術者試験　やることリスト≫

■建築物衛生行政
１）建築物衛生法の概要
２）特定建築物の定義
３）建築物環境衛生管理基準
４）建築物環境衛生管理技術者
５）届出・帳簿・立入検査
６）事業の登録
７）建築物衛生法と関連する法律
８）環境の管理に関する法律
９）環境の管理に関する法律
１０）給水と排水の管理に関する法律
１１）その他の関連する法律
１２）公衆衛生と衛生行政組織

■建築物の計画と構造
１）建築設計と関連法規
２）建築のプロセスと運用
３）建築構造の種類と形式
４）鉄筋コンクリート構造
５）鉄骨構造・木構造
６）建築部材と応力
７）過重と構造計画
８）建築材料（コンクリート）
９）仕上材料（ガラス・非金属材料）
１０）不燃材料・断熱材
１１）建築設備の一般知識
１２）建築物の日射受熱と建築計画
１３）建築物の消防と避難計画
１４）防災と防犯対策
１５）図面の種類と表示記号

■室内環境の衛生
１）室内環境と基準
２）人体生理と環境の影響要因
３）生体機能の恒常性とストレス
４）体温調節と代謝量
５）温熱要素と温熱指標（１）
６）温熱要素と温熱指標（２）
７）感染と病原体
８）主な感染症
９）感染症の予防と対策
１０）シックビル症候群
１１）アレルギー疾患
１２）発癌とアスベスト
１３）空気の組成
１４）二酸化炭素・一酸化炭素
１５）窒素酸化物・二酸化硫黄
１６）オゾン・ホルムアルデヒド・VOCｓ
１７）浮遊粉じん・たばこ煙
１８）臭気・ラドン
１９）細菌類・ウィルス
２０）音の属性と計算
２１）騒音基準・残響時間
２２）防音・遮音
２３）振動
２４）光と視覚
２５）光の単位
２６）照明方式・照明計算
２７）VDT作業・照度基準
２８）色と色彩
２９）磁場・電場・電磁波
３０）水と健康・水質基準

■空気環境の調整
１）伝熱過程・熱の単位・熱量流量
２）熱伝達率・熱伝導率・熱対流・熱放射
３）湿り空気の性質
４）湿り空気線図の使い方
５）露点温度と結露
６）流体の基礎知識
７）気流・換気効率
８）空気調和負荷・室熱負荷とその計算
９）空気調和設備
１０）空調方式（１）
１１）空調方式（２）
１２）冷凍サイクルとモリエール線図
１３）冷凍機の種類・熱源方式
１４）成績係数の計算
１５）蓄熱槽
１６）冷却塔
１７）ボイラ
１８）全熱交換器
１９）空気浄化装置
２０）ダクト
２１）ダクトの付属品
２２）通風と送風量の決定と計算
２３）送風機
２４）ポンプ
２５）加湿器と加湿量の計算
２６）換気の方法
２７）換気量と換気回数の計算
２８）温熱要素の測定
２９）室内空気と汚染物質の測定
３０）空気清浄度の測定
３１）VOCｓ・NOｘ等の測定
３２）光環境の管理
３３）電気の基礎知識
３４）省エネルギーと自動制御

■給水及び排水の管理
１）給水と排水
２）給水方式
３）貯水槽
４）貯水槽の汚染防止
５）給水ポンプ
６）飲料水の水質
７）給湯設備
８）給湯方式
９）循環ポンプ・貯温槽
１０）排水設備
１１）トラップと阻集器（１）
１２）トラップと阻集器（２）
１３）通気設備
１４）給水管・給湯管
１５）排水管
１６）排水槽と排水ポンプ
１７）雑用水の利用
１８）雑用水設備・厨房除害設備
１９）衛生器具
２０）浄化槽
２１）浄化槽の保全
２２）浄化槽の運転管理
２３）消火設備
２４）ガス設備

■清掃

１） 建築物清掃の位置づけ
２） 清掃と建築物衛生法規
３） ビルクリーニングの作業管理
４） ビルクリーニングの安全衛生
５） 付着異物の発生原因と分類
６） ほこり・汚れの除去
７） ビルクリーニング機械
８） ビルクリーニング用具
９） ビルクリーニング洗剤
１０） 床材の種類と特性
１１） 床材清掃
１２） 各所清掃方法
１３） 外装の清掃
１４） 建築物の消毒
１５） 廃棄物処理の原則
１６） 廃棄物の処理
１７） 一般廃棄物と産業廃棄物
１８） 廃棄物の排出量と成分
１９） 建築物内の廃棄物管理と処理設備
２０） 廃棄物の中間処理と最終処分

■ねずみ・昆虫等の防除
１）建築物環境とねずみ・昆虫等
２）建築物内で発生しやすい被害
３）ペストコントロール・IPM
４）ねずみ類の分類・生態
５）ねずみ類の防除方法
６）ゴキブリ類の分類・生態
７）ゴキブリ類の防除方法
８）蚊類の分類・生態
９）蚊類の防除方法
１０）ハエ類の分類・生態
１１）ハエ類の防除方法
１２）ダニ類その他昆虫の分類・生態
１３）ダニ類その他昆虫の防除方法
１４）防除用具
１５）防除薬剤


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管理業務主任者試験 やることリスト（備忘録）。

みなさん、こんにちは。

データル社のAです。

宣言どおり、こちらも試験勉強を少しづつ進めています。


まずは、全体像の把握から・・・。


≪管理業務主任者試験　2014年（平成26年）試験日（仮）≫

たぶん、12月7日（日）午後1時から3時までの2時間。

受験案内は8月1日（金）から9月26日（金）までと予想。

四肢択一式で50問出題。と予想。



≪管理業務主任者試験　やることリスト≫

・・8割がた、マンション管理士試験の範囲とかぶっている。


■マンションの建築から建て替えまで
１）建築
２）分譲
３）入居及び管理
４）管理の委託
５）管理の運営
６）建替え

■マンションの管理の適正化の推進に関する事項
【１】 マンション管理適正化法
１） 用語の定義等
２） マンション管理士
３） マンション管理業者
４） 管理業務主任者
５） マンション管理業者の業務上の規制
６） 監督処分等
７） マンション管理業者の団体その他
８） 罰則

【２】 マンションの管理の適正化に関する指針


■マンションの管理事務の委任契約に関する事項
【１】 委任契約とはなにか

【２】 委託契約の性質

【３】 マンション標準管理委託契約書の意味
１） 標準管理委託契約書の制定
２） 標準管理委託契約書とマンション管理適正化法との関係
３） 標準管理委託契約書の構成
４） 標準管理委託契約書の条文解説

【４】 その他委託契約に関連する民法及びその周辺知識
１） 契約の有効要件
２） 代理
３） 物権
４） 保証債務
５） 売買
６） 瑕疵担保責任
７） 賃貸借・借地借家法
８） 消費貸借・使用貸借
９） 取得時効
１０） 相続

■区分所有法・マンション標準管理規約
【１】区分所有法、規約及び標準管理規約との関係
１） 区分所有法
２） 区分所有法、規約及び標準管理規約との関係

【２】専有部分と共用部分
１） 専有部分
２） 共用部分

【３】敷地
１） 敷地利用権
２） 敷地

【４】管理組合・管理組合法人
１） 管理組合・管理組合法人
２） 管理組合・管理組合法人の解散

【５】管理組合・管理組合法人の役員
１） 役員の種類、選任・解任等
２） 役員の権利・義務

【６】集会（総会）
１） 集会（総会）の招集
２） 集会の決議要件と決議事項
３） 集会の議事

【７】規約・使用細則
１） 規約
２） 使用細則

【８】管理組合・管理組合法人の事務の執行
１） 事務の意思決定と執行
２） 区分所有者の対外的債権
３） 長期修繕計画

【９】義務違反者に対する措置
１） 義務違反者に対する措置
２） 理事長の勧告及び指示等

【１０】復旧
１） 専有部分の復旧
２） 共用部分の復旧

【１１】建替え
１） 建替え
２） マンション建替円滑化法
３） 被災マンション法

【１２】団地
１） 団地管理組合
２） 団地内の建物の建替え

■管理組合の財務会計・税務
【１】管理組合の財務会計
１） 管理組合の財務会計の考え方
２） 管理組合の予算
３） 管理費等の徴収
４） 管理費等の滞納処理
５） 管理費等請求権の消滅等
６） 決算

■管理組合の税務
１）法人税の取扱い
２）地方税の取扱い
３）消費税の取扱い


■建物及び附属設備の維持及び修繕に関する企画又は実施の調整

【１】 マンションの構造及びマンションを構成する材料
１） マンションの構造
２） マンションを構成する材料

【２】 建築基準法
１） 建築基準法の目的
２） 建築基準法の構成
３） 総則規定その他
４） 単体規定

【３】 建築物の耐震改修の促進に関する法律
１） 建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要
２） 国、地方公共団体及び国民の努力義務等

【４】 バリアフリー新法
１） バリアフリー新法の目的とその対象
２） 特定建築物の建築主等の努力義務等
３） 特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等
４） 特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定

【５】 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
１） 目的
２） 特定建築物の維持管理

【６】 マンションの建築設備の維持保全
１） 消防用設備と消防法
２） 換気設備
３） 給水設備
４） 給湯設備
５） 排水設備
６） ガス設備
７） 電気設備
８） エレベーター設備

【７】 大規模修繕と調査診断
１） 大規模修繕の意味と目的
２） 大規模修繕の状況
３） 大規模修繕の実行


■消費者契約法・個人情報保護法
【１】消費者契約法
１） 消費者契約法の目的
２） 消費者契約の取消し・無効

■個人情報保護法
１）目的・用語の定義
２）個人情報取扱事業者の義務
３）監督・罰則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆マンション管理標準指針

◆エネルギーの使用の合理化に関する法律

◆万書運標準管理委託契約書

◆マンション標準管理規約（単棟型）

※こちらも情報が古いので、最新版に買い換える必要あり。



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マンション管理士試験 やることリスト（備忘録）。

みなさん、こんにちは。

データル社のAです。

宣言どおり、試験勉強を少しづつ進めています。


まずは、全体像の把握から・・・。


≪マンション管理士試験　2014年（平成26年）試験日（仮）≫

たぶん、11月23日（日）午後1時から3時までの2時間。

受験案内は8月18日（月）から9月26日（金）までと予想。

四肢択一式で50問出題。と予想。



≪マンション管理士試験　やることリスト≫

■マンションの建築から建て替えまで
１）建築
２）分譲
３）入居及び管理
４）管理の委託
５）管理の運営
６）建替え

■マンションの管理
【１】区分所有法、規約及び標準管理規約との関係
１） 区分所有法
２） 区分所有法、規約及び標準管理規約との関係

【２】専有部分と共用部分
１） 専有部分
２） 共用部分

【３】敷地
１） 敷地利用権
２） 敷地

【４】管理組合・管理組合法人
１） 管理組合・管理組合法人
２） 管理組合・管理組合法人の解散

【５】管理組合・管理組合法人の役員
１） 役員の種類、選任・解任等
２） 役員の権利・義務

【６】集会（総会）
１） 集会（総会）の招集
２） 集会の決議要件と決議事項
３） 集会の議事

【７】規約・使用細則
１） 規約
２） 使用細則

【８】管理組合・管理組合法人の事務の執行
１） 事務の意思決定と執行
２） 区分所有者の対外的債権
３） 長期修繕計画

【９】財務会計

１） 管理組合の財務会計の考え方
２） 管理組合の予算
３） 管理費等の徴収
４） 管理費等の滞納処理
５） 管理費等請求権の消滅等
６） 決算

【１０】義務違反者に対する措置
１） 義務違反者に対する措置
２） 理事長の勧告及び指示等

【１１】復旧
１） 専有部分の復旧
２） 共用部分の復旧

【１２】建替え
１） 建替え
２） マンション建替円滑化法
３） 被災マンション法

【１３】団地
１） 団地管理組合
２） 団地内の建物の建替え

【１４】区分所有法の罰則

■マンションの管理の業務委託

【１】 マンション標準管理委託契約書の意味
１） マンション標準管理委託契約書の制定
２） マンション標準管理委託契約書とマンション管理適正化法との関係

【２】 標準管理委託契約書の内容
１） 標準管理委託契約書の構成
２） 標準管理委託契約書の条文解説

■マンションの管理の適正化

【１】 マンション管理適正化法
１） 用語の定義等
２） マンション管理士
３） マンション管理業者
４） 管理業務主任者
５） マンション管理業者の業務上の規制
６） 監督処分等
７） マンション管理業者の団体その他
８） 罰則

【２】 マンションの管理の適正化に関する指針

■マンションの構造・建物及び附属施設の維持保全

【１】 マンションの構造及びマンションを構成する材料
１） マンションの構造
２） マンションを構成する材料

【２】 建築基準法
１） 建築基準法の目的
２） 建築基準法の構成
３） 総則規定その他
４） 単体規定

【３】 バリアフリー新法
１） バリアフリー新法の目的とその対象
２） 特定建築物の建築主等の努力義務等
３） 特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等
４） 特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定

【４】 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
１） 目的
２） 特定建築物の維持管理

【５】 マンションの建築設備の維持保全
１） 消防用設備と消防法
２） 換気設備
３） 給水設備
４） 給湯設備
５） 排水設備
６） ガス設備
７） 電気設備
８） エレベーター設備

【６】 自動車保管場所法
１） 目的
２） 自動車の保有者の義務

【７】 郵便法
１） 郵便法の目的
２） 郵便事業株式会社の守秘義務
３） 郵便物の取扱い

【８】 警備業法
１） 目的
２） 警備業者への規制
３） 機械警備業者

【９】 大規模修繕と調査診断
１） 大規模修繕の意味と目的
２） 大規模修繕の状況
３） 大規模修繕の実行

◆マンション管理標準指針

◆住生活基本法に基づく住環境基本計画

◆エネルギーの使用の合理化に関する法律

◆マンションの防犯上の留意事項（国土交通省・警察庁共同策定）


■民法

【１】 契約と無効・取消
１） 契約の成立要件等
２） 契約の有効要件

【２】 代理
１） 代理の基本構造等
２） 無権代理・表見代理

【３】 物権と物権変動
１） 物権の意義、種類、効力
２） 不動産物権の変動

【４】 担保物権
１） 抵当権
２） 先取特権

【５】 不動産登記法
１） 通常の建物・土地の登記
２） 区分建物の登記

【６】 保証債務

【７】 債務不履行・解除、危険負担
１） 債務不履行
２） 解除
３） 危険負担

【８】 売買、贈与、委任、請負
１） 売買
２） 贈与
３） 委任
４） 請負

【９】 宅地建物取引業法

【１０】住宅品質確保法
１） 住宅品質確保法の内容
２） 住宅性能表示制度
３） 担保責任の特例

【１１】賃貸借・借地借家法
１） 賃貸人・賃借人の権利義務
２） 賃借権の対抗力
３） 借地契約の終了
４） 建物賃貸借の終了

【１２】不法行為
１） 不法行為の成立要件
２） 不法行為の効果

【１３】時効

【１４】相続


■マンションの計画・建築に関連する知識

【１】 都市計画法
１） 都市計画法の目的
２） 都市計画区域の指定
３） 都市計画の種類
４） 都市計画の決定権者
５） 開発許可制度

【２】 建築基準法（集団規定）
１） 建築基準法の集団規定について
２） 道路規制
３） 容積率
４） 建ぺい率
５） 高さ制限
６） 防火地域・準防火地域内の制限
７） 建築協定

【３】 建築物の耐震改修の促進に関する法律
１） 耐震改修法及び復興法制定の経緯
２） 建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要

■被災市街地復興特別措置法
１）被災市街地復興推進地域の指定
２）被災市街地復興推進地域での建築行為等の制限等
３）被災市街地復興推進地域内の土地の買取

◆建物の区分所有等に関する法律

◆マンション標準管理規約
・マンション標準管理規約（単棟型）
・マンション標準管理規約（団地型）
・マンション標準管理規約（複合用途型）


※手元の資料が古いから、最新版が出たら買い替えることにしよう。


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