保険会社の支払い能力を示す指標にソルベンシー・マージン（Solvency margin）があります。
大災害発生時などに支払いができなくなることがないように、この値が200%を割り込むようだと金融庁から早期に回復するように指導されます。
＜補足＞
支払い能力と財務状況とは異なりますので、実際にはこの値が200%以上の会社でも倒産しています。
また、契約者数が少ない会社が数字が大きくなりますので、その値は認識した上で見る必要があります。
さて、ここからが本題です
お上のみなさん、民間企業にちゃちゃを入れ正義の味方のつもりになるのはやめていただきたいと思います。
お上に問う。
下に示すようなことを民間企業ができますか？
約束（例えば、60歳から年金を支払うなど）を守れないから、値上げ（例えば、税金アップなど）できますか？
国民の生命が危険にさらされるような事態（例えば、ロケットが撃ち込まれるなど）の公表が遅れてもいいですか？
都道府県が最終的に判断するような事象（例えば、原発の再稼働など）に自社の都合だけで強引な意見を出していいですか？